建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要がある。
2. 建築主は、２階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要である。
3. 延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。
4. 高さ１ｍ以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。

正解：2

1 正しい

建築確認は、建築物の計画が、建築基準関係規定に適合していることを確認する手続です。
ここでいう建築基準関係規定とは、建築基準法令だけを指すのではありません。それに加え、建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律や、これに基づく命令と条例の規定で政令で定めるものも含まれるのです（建築基準法６条１項）。
「政令で定めるもの」の中には、都市計画法や盛土規制法などが含まれています（令９条）。

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2 誤り

建築物の種類

(1).特殊建築物に当たるか

建築物の用途が書いてないので、特殊建築物に当たるかどうか、判断できません（建築基準法６条１項１号）。

(2).大型建築物に当たるか

「２階建て」の建築物は、大型建築物に該当します（建築基準法６条１項２号）。

	２階建て以上	平屋建て
延べ面積200㎡超	大型建築物◯	大型建築物◯
200㎡以下	大型建築物◯	大型建築物×

※「木造」という建築物の構造や「住宅」という建築物の用途は、結論に影響しません。

 建築確認の要否

大型建築物を新築しようとする場合は、建築確認を受け、確認済証の交付を受ける必要があります（建築基準法６条１項）。
また、大規模の修繕をしようとする場合も、同様の手続が要求されます。
この選択肢は、「大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要」とする点が誤りです。

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3 正しい

延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とする必要があります（建築基準法25条）。

4 正しい

階段には、手すりを設ける必要があります（建築基準法施行令25条１項）。この規定は、高さ１ｍ以下の階段の部分には適用されません（同条４項）。

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