建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

• ア　準都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内に建築する木造の建築物で、２の階数を有するものは、建築確認を必要としない。
• イ　防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100㎡以内であるときは、建築確認は不要である。
• ウ　都道府県知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から１月以内にその結果を記載した通知書を建築主に交付しなければならない。
• エ　指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ

正解：１

ア 誤り

本肢の建物は、木造２階建てですから、大規模建築物には該当しません。
建築する場所が準都市計画区域内ですから、下の表でいう一般建築物に該当します。

建築確認の要否

一般建築物の建築にあたっては、原則として建築確認が必要です（建築基準法６条１項４号）。

※例外的に建築確認が不要となるのは、①防火・準防火地域外で、②10㎡以内の増改築・移転に限られます（同法６条２項）。

■参照項目&類似過去問

イ 誤り

（肢ア参照。）
一般建築物について、建築確認が不要となるのは、①防火・準防火地域外で、②10㎡以内の増改築・移転に限られます（建築基準法６条の３第４項）。
本肢の建築物は、「防火地域内」にあるのですから、①をみたしていません。したがって、その増築には、面積によらず建築確認が必要となります。

■参照項目&類似過去問

ウ 誤り

知事は、建築主から構造計算適合性判定を求められた場合、14日以内に通知書を建築主に交付しなければなりません（建築基準法６条の３第４項）。
「１月以内」では遅過ぎます。

■参照項目&類似過去問

エ 正しい

指定確認検査機関が確認済証を交付したときは、確認審査報告書を作成し、一定の書類を添えて、特定行政庁に提出しなければなりません（建築基準法６条の２第５項）。

まとめ

以上より、正しい記述はエのみです。正解は、肢１。

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