下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の１から４までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

• （ケース①）個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
• （ケース②）個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合

1. ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。
2. ケース①の保証契約は、Ｃが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Ｅが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。
3. ケース①及びケース②の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、ＢがＣに債務の履行を請求したときはＣは催告の抗弁を主張することができるが、ＤがＥに債務の履行を請求したときはＥは催告の抗弁を主張することができない。
4. 保証人が保証契約締結の日前１箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合、ケース①のＣがＡの事業に関与しない個人であるときはケース①の保証契約は効力を生じないが、ケース②の保証契約は有効である。

正解：4

設定の確認

ケース①	ケース②

1 誤り

保証契約は、書面でしなければ、効力を生じません（要式契約。民法446条２項。電磁的記録でも書面による契約とみなされます）。
これはすべての保証契約に共通するルールです。事業資金の保証契約（ケース①）や根保証契約（ケース②）にも、当然にこのルールが適用されます。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

極度額を定める必要があるのは、個人根保証契約です（民法465条の２第２項）。個人根保証契約とは、以下の２つをみたす契約をいいます（同条１項）。

1. 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）
2. 保証人が個人である

ケース①の保証契約は、事業資金1,000万円の借入れについて保証したものです。主たる債務が特定の債務ですから、根保証契約ではありません。したがって、極度額を定める必要はありません。これは、保証人Ｃが個人でも法人でも同様です。この点に関して、本肢は、正しい記述です。
ケース②の保証契約は、「賃貸借契約に基づくＡの一切の債務」を主たる債務としています。典型的な根保証契約です。保証人Ｅが個人である場合には、極度額を定める必要があります。しかし、Ｅが法人である場合には、極度額の設定は不要です。本肢は、「Ｅが個人でも法人でも」とする点が誤りです。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

連帯保証人は、催告の抗弁権や検索の抗弁権を主張することができません（民法454条、452条、453条）。

これはすべての連帯保証契約に共通するルールです。事業資金の保証契約（ケース①）や根保証契約（ケース②）にも、当然にこのルールが適用されます。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

保証人が保証契約締結の日前１箇月以内に公正証書（保証意思宣明公正証書）で保証債務を履行する意思を表示していない場合に無効になるのは、以下の保証契約で、保証人が個人であるものです（民法465条の６第１項・３項）。ただし、保証人が主たる債務者と共同して事業を行うものである場合は、保証意思宣明公正証書の作成は、不要です（同法465条の９第３号）。

1. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約
2. 主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約

ケース①の保証契約は、事業資金1,000万円の借入れについて保証したものであり、1に該当します。保証人が「Ａの事業に関与しない個人」というのですから、保証意思宣明公正証書がなければ、保証契約は、無効です。
ケース②の保証契約は、「居住目的の建物賃貸借契約」を主たる債務としています。「事業」とは、関係がありません。保証人が個人であっても、保証意思宣明公正証書の作成は、不要です。

■参照項目&類似過去問

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