【宅建過去問】(令和02年問38)媒介契約


宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
  2. Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。
  3. Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
  4. Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

正解:4

設定の確認

問題文の設定により、宅建業者Aと依頼者Bとの契約は一般媒介契約であることが示されています。このことをしっかり頭に入れておきましょう。

1 誤り

媒介契約書を作成し、記名押印の上依頼者に交付するのは、宅建業者の義務です(宅建業法34条の2第1項)。
宅建士が記名押印する必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
媒介契約(宅建業者の義務)(宅建業法[10]1(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02-38-1
宅地建物取引業者は、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。×
228-27-3
宅建業者が宅地の所有者と一般媒介契約を締結した場合、その宅建業者の宅建士は、媒介契約書に記名押印する必要はない。
327-28-ア宅建業者は、媒介契約書に記名押印し、依頼者に交付のうえ、宅建士をして内容を説明させなければならない。×
422-33-1宅建業者は、媒介契約書に、宅建士をして記名押印させなければならない。×
513-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
612-36-1宅建業者は、媒介契約書を作成し、宅建士をして記名押印させ、依頼者に交付しなければならない。×
711-36-1媒介契約書には、宅建士の記名押印が必要である。×
809-36-4宅建業者が、宅建士でない従業者をして、媒介契約書に記名押印させた場合、業務停止などの監督処分を受けることがある。×
904-39-1媒介契約書には、宅建士の記名押印が必要である。×
1001-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

2 誤り

媒介契約を締結した宅建業者が依頼者に対して、価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにする義務を負っています(宅建業法34条の2第2項)。しかし、「書面で明示」する必要はありません。口頭で根拠を伝えることも可能です。

■類似過去問
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価額につき意見を述べるとき(宅建業法[10]3(1)②)
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
1R02s-28-エAは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。×
2R02-38-2AがBとの間で一般媒介契約を締結した場合、AがBに対し当該宅地の価額について意見を述べるときは、不動産鑑定士に評価を依頼して、その根拠を明らかにしなければならない。×
330-33-3Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。×
425-28-イ価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにしなければならない。
524-29-4価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
619-39-2価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
716-39-3依頼者の請求がなければ、価額・評価額に関する意見につき、根拠を明らかにする義務はない。×
813-38-3価額に対して意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
912-36-3価額について意見を述べる場合に、根拠を明らかにしなかったとき、業務停止処分を受けることがある。
1009-36-1価額に対して意見を述べるときは、その根拠を書面により明らかにしなければならない。×
1106-47-2評価額について意見を述べるときは、依頼者の請求がなくても、必ず根拠を明らかにしなければならない。
1201-46-2依頼者の希望価額と宅建業者が適正と考える評価額とが異なる場合、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、依頼者に対し意見を述べることができる。

3 誤り

専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内(専属専任媒介契約の場合は5日以内。ともに休業日を除く。)に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録する必要があります(宅建業法34条の2第5項、規則15条の10)。
しかし、一般媒介契約の場合には、指定流通機構への登録は、任意です。登録することはできますが、登録する義務はありません。

※一般媒介契約と専任媒介契約、さらに専属専任媒介契約について、共通点と相違点をまとめておきます。

一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約

■類似過去問
内容を見る
指定流通機構への登録(登録義務)(宅建業法[10]4(3))
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
専任媒介契約
129-28-イ宅建業者Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。×
227-30-イ専任媒介契約で、依頼者の要望により、指定流通機構に登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。×
327-30-ウ専任媒介契約で、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。×
426-32-ア専任媒介契約で、依頼者の申出があった場合、登録しなくても宅建業法に違反しない。×
523-31-2専任媒介契約で、「登録しない」という特約が可能。×
615-43-2専任媒介契約でも、依頼者の承諾を受けていれば、指定流通機構に登録しなくてもよい。×
専属専任媒介契約
111-37-2買主の探索が容易で、指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買契約を成立させることができる場合、指定流通機構に登録する必要はない。×
211-39-4専属専任媒介契約である場合、所定期間内に指定流通機構に登録をしなかったとき、直ちに罰則の適用を受けることがある。×
306-47-1専属専任媒介契約である場合、必ず指定流通機構に登録しなければならない。
404-39-4専属専任媒介契約である場合、契約の相手方の探索については、指定流通機構に登録することにより、行わなければならない。
503-44-4専属専任媒介契約である場合、指定流通機構に登録しなくてもよい旨の特約は、無効となる。
一般媒介契約
1R02-38-3Aは、一般媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。×
223-31-1一般媒介契約でも、登録義務がある。×
320-35-アAが、Bとの間に一般媒介契約を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。×
411-39-1専任媒介契約でない場合、指定流通機構に登録することはできない。×

4 正しい

媒介契約書の記載事項は、以下のものです(宅建業法34条の2第1項)。「有効期間及び解除に関する事項」は、この中に含まれています(同項5号)。

媒介契約書の記載事項

■類似過去問
内容を見る
媒介契約書の記載事項(有効期間・解除に関する事項)(宅建業法[10]3(1)④)
 年-問-肢内容正誤
[共通の設定]
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地又は建物の売却に係る媒介を依頼された。
1R02-38-4Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
221-34-2一般媒介契約の媒介契約書では、契約の有効期間に関する事項の記載を省略できる。×

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