宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあっては、その長をいうものとする。

1. 宅地造成等工事規制区域は、宅地造成等に伴い、崖崩れ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地等区域について、国土交通大臣が指定する。
2. 工事主は、宅地造成等工事規制区域内において宅地造成又は特定盛土等に関する工事を完了したときは、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、市町村長の検査を申請しなければならない。
3. 宅地造成等工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事は、一定規模以上のものであれば、都道府県知事の許可を要する場合がある。
4. 宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う場合において、当該土地が宅地造成等工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地であるときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

正解：３

1 誤り

宅地造成等工事規制区域とは、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等区域で、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを知事が指定するものです（盛土規制法10条１項）。
「国土交通大臣」が指定するわけではありません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

宅地造成又は特定盛土等の許可を受けた工事が完了した場合、工事主は、知事の検査を受けなければなりません（盛土規制法17条１項）。
検査するのは「市町村長」ではありません。

※工事が検査に合格した場合、知事は、工事主に対して検査済証を交付します（盛土規制法17条２項）。

完了検査

■参照項目&類似過去問

3 正しい

■「宅地造成等」とは（目的）

「宅地造成等」のうち、「宅地造成」とは、宅地以外の土地を宅地にするために行う土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条２号）。本肢の「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、「宅地造成」には当たりません。
一方、「特定盛土等」とは、宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条３号）。本肢の行為は、規模次第では「特定盛土等」に当たります。

■「宅地造成等」とは（規模）

後は規模の問題です。知事の許可を要する「特定盛土等」は、以下の規模のものに限られます（同法２条２号、令３条）。

本肢の工事が、このいずれかを満たすものであれば、「特定盛土等」に該当します。この場合、工事主は、工事に着手する前に、知事の許可を受けなければなりません（同法12条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢3参照。）
宅地造成等工事規制区域内において宅地造成等に関する工事を行う以上、知事の許可が必要です（盛土規制法12条１項）。
「宅地造成等工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地」であるとしても、例外ではありません。

■参照項目&類似過去問

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