宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定する。
2. 造成主は、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を完了したときは、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、市町村長の検査を受けなければならない。
3. 宅地造成工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
4. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合において、当該土地が宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地であるときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

正解：３

1 誤り

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、知事が指定するものである（宅地造成等規制法３条１項）。
国土交通大臣が指定するのではない。

■類似過去問

2 誤り

宅地造成許可を受けた工事が完了した場合、造成主はその工事が規定に適合しているかどうかについて、知事の検査を受けなければならない（宅地造成等規制法13条１項）。
市町村長ではない。

■類似過去問

3 正しい

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更（宅地を宅地以外にするためのものを除く）で、一定規模のものをいう（宅地造成等規制法２条２号、同法施行令３条３条）。
したがって、「宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更」は、「宅地造成」に該当せず、知事の許可を受ける必要がない。

■類似過去問

4 誤り

宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う以上、知事の許可が必要である（宅地造成等規制法８条１項）。
「宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地」であったとしても、例外ではない。

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