農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、原則として農地法第３条の許可が必要である。
2. 国又は都道府県が耕作の目的で農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合には、農地法第３条の許可を受ける必要はない。
3. 農地を農地以外のものにするため、農地について所有権を移転し、又は賃借権を設定する場合には、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
4. 市街化区域内にある農地又は採草放牧地について、農地及び採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定しようとする場合には、原則として市町村長に届け出れば足り、農地法第５条の許可を受ける必要はない。

正解：４

1 正しい

耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、農地法３条の許可が必要である。

■類似過去問

2 正しい

国・都道府県が耕作目的で農地又は採草放牧地を取得する場合、農地法３条の許可は不要である（農地法３条１項５号）。

■類似過去問

3 正しい

転用目的で農地について権利を設定・移転する場合には、都道府県知事等の許可が必要である（農地法５条）。

■類似過去問

4 誤り

市街化区域内の農地または採草放牧地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすることを条件に農地法５条の許可が不要になる（同条１項７号）。
本肢は、「市町村長に届出」とする点が誤り。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。