【宅建過去問】（平成02年問46）案内所の届出

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、宅地建物取引業法第50条第２項の規定による当該分譲に係る代理をする者の案内所の届出（以下この問において「案内所の届出｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

案内所の届出はＡが甲県知事に、Ｂが乙県知事に、それぞれしなければならない。
案内所の届出はＢが甲県知事及び乙県知事にしなければならない。
案内所の届出はＡ及びＢが甲県知事及び乙県知事に、それぞれしなければならない。
案内所の届出はＢが乙県知事にしなければならない。

正解：４

まず、宅建業者ＡとＢのそれぞれにつき、その立場、標識を設置する根拠、届出と宅建士設置の義務、についてまとめておこう。

	立場	標識	届出	宅建士設置
宅建業者Ａ	分譲業者	物件所在地	不要	不要
宅建業者Ｂ	販売代理・案内所設置	案内所	必要	必要

案内所の設置にあたっては、その設置者が、免許権者と案内所設置場所の都道府県知事に届出をしなければならない（宅建業法50条２項）。
本問において、「案内所」を設置したのは宅建業者Ｂ（乙県験知事免許）であり、案内所を設置した場所は、乙県内である。したがって、宅建業者Ｂが、乙県知事（免許権者兼業務場所の知事）に届出をすることになる。

■参照項目&類似過去問

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案内所等の届出（届出義務者）（宅建業法[08]2(2)②）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R06-39-3	届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。	◯
2	R05-32-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関し展示会を甲県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ａは展示会での業務を開始する日の５日前までに展示会を実施する場所について甲県知事に届け出なければならない。	×
3	H27-44-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＢが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＢがしなければならない。	×
4	H26-28-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。	◯
5	H26-28-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。	◯
6	H24-42-イ	宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。Ａ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第２項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。	×
7	H23-42-ア	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する。Ａ社が宅地建物取引業者Ｂ社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、Ｂ社が設置する案内所について、Ａ社は法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。	×
8	H16-43-4	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂは法第50条第２項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。	◯
9	H14-42-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂは、その必要はない。	◯
10	H13-43-2	宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。Ａは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Ａは、この案内所の場所について、法第50条第２項の規定による届出をしなければならない。	×
11	H05-48-1	甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Ａは、その分譲について届け出る必要がある。	×
12	H02-46-1	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、案内所の届出はＡが甲県知事に、Ｂが乙県知事に、それぞれしなければならない。	×
13	H02-46-2	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。案内所の届出はＢが甲県知事及び乙県知事にしなければならない。	×
14	H02-46-3	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、案内所の届出はＡ及びＢが甲県知事及び乙県知事に、それぞれしなければならない。	×
15	H02-46-4	国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定により同法第31条の３第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。	◯