地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 地価公示の対象となる標準地は、都市計画区域内において、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。
2. 公示価格は、都道府県知事が、各標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。
3. 公示価格は、一般の土地の取引価格に対する指標となるものであり、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、いわゆる収益価格を勘案する必要はない。
4. 地価公示は、毎年１月１日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり、この公示価格は官報で公示されるほか、関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。

正解：４

1 誤り

土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する。
本肢は、「都市計画区域内の標準地」と限定する点が誤り。

※「公示区域」とは、「都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法の規制区域を除く）」のことである。都市計画区域内に限られない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

地価公示は、土地鑑定委員会が、標準地について、毎年１回、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものである（地価公示法２条１項）。
「都道府県知事」ではない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない（地価公示法１条の２）。
標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行わなければならない（地価公示法４条）。
本肢は、「収益価格を勘案する必要はない」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

地価公示は、毎年１月１日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものである（地価公示法２条１項）。
公示は、官報に掲載する方法で行われる（同法６条）。
また、地価公示が行われると、関係市町村の長に対して、書面・図面が送付され（同法７条１項）、市町村長は、これらの書面・図面を、市町村の事務所において、一般の閲覧に供しなければならない（同条２項）。

■参照項目&類似過去問

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