ＡがＢに対して有する100万円の貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａが弁済期を定めないで貸し付けた場合、Ａの債権は、いつまでも時効によって消滅することはない。
2. ＡＢ間に裁判上の和解が成立し、Ｂが１年後に100万円を支払うことになった場合、Ａの債権の消滅時効期間は、和解成立の時から10年となる。
3. Ｃが自己所有の不動産にＡの債権の担保として抵当権を設定（物上保証）している場合、Ｃは、Ａの債権の消滅時効を援用してＡに抵当権の抹消を求めることができる。
4. ＡがＢの不動産に抵当権を有している場合に、Ｄがこの不動産に対して強制執行の手続を行ったときは、Ａがその手続に債権の届出をしただけで、Ａの債権の時効は更新される。

正解：３

1 誤り

消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する（民法166条１項）。
そして、弁済期を定めていない債権では、債権者はいつでも請求できるから、債権成立の時から時効が進行する。
「いつまでも時効消滅しない」わけではない。

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2 誤り

確定判決によって確定した権利については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年とする。裁判上の和解、調停など確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様である（民法169条１項）。

しかし、この10年の時効期間の起算点は、権利を行使することができる時である（民法166条１項）。したがって、本肢のケースでは、和解の１年後から起算して１０年間が消滅時効期間である。
「和解の時から」カウントするわけではない。

■類似過去問

3 正しい

物上保証人は、「権利の消滅について正当な利益を有する者」の典型例である（民法145条）。

したがって、物上保証人Ｃは、債務者Ｂの債権の消滅時効を援用し、債権者Ａに対して、抵当権の抹消を請求することができる。

■類似過去問

4 誤り

不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効更新事由に該当しない（民法147条。最判平01.10.13）。
したがって、Ａが強制執行手続に債権の届出をしただけでは、Ａの債権の時効は更新されない。

■類似過去問

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