Ａは、Ｂに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが、Ｂに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに仮執行宣言を付した支払督促について督促異議の申立てがないときは、消滅時効は更新される。
2. Ｂが、Ａとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
3. Ａが、Ｂに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は更新される。
4. Ｂが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

正解：３

1 正しい

支払督促とは、債権者が簡易な方法で弁済を求めることのできる手続です（民事訴訟法382条以下）。支払督促があった場合、時効の完成が猶予されます（民法147条１項２号）。
さらに進んで、仮執行宣言付きの支払督促がなされ、それについて督促異議の申立てがなければ、支払督促は、確定判決と同一の効力を有するものとなります（民事訴訟法396条）。したがって、時効が更新されます（民法147条２項）。

※支払督促については、気にしないのが得策です。どうしても気になる人には、裁判所サイトの図解説明をオススメしておきます。
●支払督促｜裁判所

■参照項目&類似過去問

2 正しい

時効の利益は、時効の完成前にあらかじめ放棄することができません（民法146条）。
したがって、「消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定した」としても、法的効力は認められません。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

内容証明郵便による支払い請求は、催告に該当します。催告をすれば、その時から６か月を経過するまで、消滅時効の完成が猶予されます（民法150条１項）。

しかし、催告により、消滅時効を更新することはできません。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

債務者による債務の承認は時効の更新事由に該当します（民法152条１項）。
しかし、本肢の債務については既に消滅時効が完成しています。時効完成後に、債務者がその事実を知らずに債務の承認をした場合、時効は中断するのでしょうか。債務者は、消滅時効を援用して、債務を免れることができなくなるのでしょうか。

判例は、債務者が時効の完成を知らずに債務を承認した場合でも、その後、債務者は、消滅時効を援用することができないとしています（最判昭41.04.20）。いわば、援用権を喪失させるわけです。債務者が債務を承認すれば、債権者は、債務の弁済を期待します。その後になって消滅時効を援用することは、信義則に反する行為です。この理由から、援用権を喪失させています。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦