宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 総面積10ヘクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。
2. 省エネルギー型のエアコンが２部屋に設置されている３ＬＤＫの住宅についは、当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
3. 私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、私道負担の面積が全体の面積の５パーセント以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
4. 新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。

正解：１

1 正しい

団地と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとにその施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示する（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条９号）。
したがって、本肢の表示は、不当表示に当たらない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「省エネ住宅（省エネルギー住宅）」とは、建設省（現国土交通省） が平成11年に定めた次世代省エネルギー基準をみたす住宅のことである。単に、「省エネルギー型エアコンを２部屋に設置」しただけでは、この基準をみたすものではないため、「省エネ住宅」を名乗ることはできない。
本肢の表示は、「建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示」（不動産の表示に関する公正競争規約23条19号）に該当し、不当表示となるおそれがある。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「私道負担面積」は、必要な表示事項とされている（同規約８条、同規則４条、別表１第14号、別表３第10号、別表４第13号、別表５第９号）。
したがって、これを表示しない場合は、不当表示となるおそれがある。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

事業者は、物件の価格について、実売価格に比較対照価格を併記するなどの方法によって、事実に相違する広告表示をしたり、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない（二重価格表示の禁止。不動産の表示に関する公正競争規約20条）。
「当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格」を表示することは、この二重価格表示に該当し、不当表示となるおそれがある。

■参照項目&類似過去問

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