【宅建過去問】（平成10年問01）物権の移転と対抗問題
Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、Ｂが当該土地の所有権を主張できない相手は、次の記述のうちどれか。
- Ａから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者
- Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けた者
- 当該土地の不法占拠者
- Ｂが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人
Contents
正解：１
1 所有権を主張できない
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有しているときは、これをもって第三者に対抗できる（借地借家法10条１項）。
借地人がこのような対抗要件を備えている場合、「賃貸中の土地の譲受人（本肢のＢ）は、所有権移転について登記を経由しなければ、賃借人に所有権や賃貸人たる地位の取得を対抗することはできない。」（最判昭49.03.19）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
対抗問題：賃借人（民法[07]3(5)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-06-2 | 土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新たに取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。 | ◯ |
| 2 | R01-01-2 | [Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。]Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。 | ◯ |
| 3 | 24-06-2 | 賃貸中の土地の譲受人→土地上に登記ある建物を有する土地の賃借人：登記がなくても賃貸人の地位を対抗可能。 | × |
| 4 | 20-04-4 | 建物に居住している建物の賃借人→建物の譲受人：賃借権を対抗可能。 | ◯ |
| 5 | 16-03-2 | 賃貸中の建物の譲受人→引渡しを受けた建物の賃借人：登記がなくても賃貸人の地位を対抗可能。 | × |
| 6 | 10-01-1 | 賃貸中の土地の譲受人→自己名義で保存登記をした建物を所有する土地の賃借人：登記がなくても所有権を対抗可能。 | × |
| 7 | 08-03-4 | Ａの所有する土地について、ＡＢ間で、代金全額が支払われたときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して売買契約を締結した。ＥがＡからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、ＢがＡに代金全額を支払った後であれば、ＡからＢへの所有権移転登記が完了していなくても、Ｂは、Ｅに対して所有権の移転を主張することができる。 | × |
| 8 | 07-07-3 | 賃貸中の土地の譲受人→建物を建てその登記をしている土地の賃借人：登記がなくても賃貸人の地位を対抗可能。 | × |
| 9 | 01-13-1 | 引渡しを受けた建物の賃借人→土地を譲り受け移転登記をした所有権者：賃借人の地位を対抗可能。 | ◯ |
2 所有権を主張できる
「買主Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的で売主Ａをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けた者」は、背信的悪意者である。
そのため、「登記がないことを主張する正当な利益を有する者」である「第三者」にあたらない。
したがって、Ｂは、移転登記を受けていないとしても、移転登記を受けた背信的悪意者に対して、所有権を主張することができる。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
悪意者・背信的悪意者（民法[07]3(1)(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 単純悪意者 | |||
| 1 | R04-01-4 | 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受け登記を完了した場合、Ｃが背信的悪意者に該当しなくてもＢが登記未了であることにつき悪意であるときには、Ｃは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。 | × |
| 1 | H15-03-1 | Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 2 | HH03-04-1 | ＡからＢが土地を譲り受けたが、その未登記の間に、Ｃがその事情を知りつつ、Ａからその土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ｂは、その所有権をＣに対抗することができない。 | ◯ |
| 背信的悪意者 | |||
| 1 | R04-01-1 | 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、Ｃが当該不動産をＡから二重に買い受けて登記を完了した場合、Ｃは、自らが背信的悪意者に該当するときであっても、当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができる。 | × |
| 2 | R04-01-3 | 所有者ＡからＢが不動産を買い受け、その登記が未了の間に、背信的悪意者であるＣが当該不動産をＡから二重に買い受け、更にＣから転得者Ｄが買い受けて登記を完了した場合、ＤもＢに対する関係で背信的悪意者に該当するときには、Ｄは当該不動産の所有権取得をもってＢに対抗することができない。 | ◯ |
| 3 | 28-03-3 | Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｃがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＣはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。 | ◯ |
| 4 | H24-06-4 | Ａが甲土地をＢとＣとに対して二重に譲渡した場合において、Ｂが所有権移転登記を備えない間にＣが甲土地を善意のＤに譲渡してＤが所有権移転登記を備えたときは、Ｃがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｂは、Ｄに対して自らが所有者であることを主張することができない。 | ◯ |
| 5 | H15-03-2 | Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｃが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。 | ◯ |
| 6 | H10-01-2 | Ａの所有する土地をＢが取得したが、Ｂはまだ所有権移転登記を受けていない。Ｂが移転登記を受けていないことに乗じ、Ｂに高値で売りつけ不当な利益を得る目的でＡをそそのかし、Ａから当該土地を購入して移転登記を受けた者に対して、Ｂは、当該土地の所有権を主張することができる。 | ◯ |
| 7 | H07-02-2 | Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから甲土地を購入した後、ＣがＢを強迫して登記の申請を妨げ、ＣがＡから購入して登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張できる。 | ◯ |
| 8 | H07-02-3 | Ａの所有する土地をＢが取得した後、Ｂが移転登記をする前に、ＣがＡから登記を移転した。ＢがＡから甲土地を購入し、登記手続きをＣに委任したところ、Ｃが登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して甲土地の所有権を主張できる。 | ◯ |
3 所有権を主張できる
正当な権原なく土地を占有している不法占拠者は、民法177条の「第三者（登記がないことを主張する正当な利益を有する者）」に該当しない（最判昭25.12.19）。
したがって、Ｂは、不法占拠者対して、登記がなくとも、所有権を主張することができる。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
対抗問題：不法占拠者（民法[07]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-09-3 | ＡがＢに対してＡ所有の甲建物を①売却又は②賃貸した。甲建物をＣが不法占拠している場合、①ではＢは甲建物の所有権移転登記を備えていなければ所有権をＣに対抗できず、②ではＢは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をＣに対抗することができる。 | × |
| 2 | R01-01-1 | [Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。]甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。 | × |
| 3 | 19-03-3 | 正当な権原なく土地を占有する者に対しては、登記を備えていなくても、土地の明渡しを請求できる。 | ◯ |
| 4 | 16-03-1 | 何ら権原のない不法占有者に対しては、登記を備えていなくても、土地の明渡しを請求できる。 | ◯ |
| 5 | 10-01-3 | 土地の不法占拠者に対しては、登記がなければ所有権を主張できない。 | × |
4 所有権を主張できる
Ａの相続人は、Ａの権利義務をすべて承継する（民法896条）。もちろん、この中に土地の売主の地位も含まれる。
したがって、Ａの相続人とＢは当事者の関係であり、対抗関係にはならない（民法177条）。Ｂは登記なくして、Ａの相続人に対抗することができる。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
対抗問題：相続人と対抗関係（民法[07]2(4)①②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-04-3 | Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した。Ｂは、売買代金が支払い済みだったとしても、甲土地の所有権登記を備えなければ、Ｃに対して甲土地の引渡しを請求することはできない。 | × |
| 2 | H17-08-1 | Ａが所有地をＢに譲渡した後死亡し単独相続人Ｃが所有権移転登記をした場合、Ｂは、所有権をＣに対抗できない。 | × |
| 3 | H17-08-2 | Ａが所有地をＢに譲渡した後死亡し単独相続人Ｃが所有権移転登記をした。その後、ＣがＤに土地を売却しＤがその旨登記すると、Ｂは、所有権をＤに対抗できない。 | ◯ |
| 4 | H15-12-2 | 相続財産である土地につき、Ｂ、Ｃ及びＤが持分各３分の１の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりＢが単独所有権を取得した場合、その後にＣが登記上の持分３分の１を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Ｂは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。 | × |
| 5 | H10-01-4 | Ａから土地を取得したＢは、Ｂが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Ａが死亡した場合におけるＡの相続人に対し、所有権を主張できない。 | × |
| 6 | H08-03-2 | 売主が買主への所有権移転登記を完了する前に死亡した場合、買主は、売主の相続人に対して所有権の移転を主張することができる。 | ◯ |
LINEアカウントで質問・相談
家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。
お気軽に「友だち追加」してください。
PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。
