農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 市街化区域内において４へクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第５条の届出をする必要がある。
2. 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第４条の許可を受ける必要がある。
3. 都道府県が農地を耕作目的で取得する場合には、農地法第３条の許可を受ける必要はない。
4. 農家が農業用施設に転用する目的で１アールの農地を取得する場合には、農地法第５条の許可を受ける必要がある。

正解：１

1 誤り

農地を住宅建設（転用）のために取得するのだから、農地法５条の問題である。
そして、市街化区域内の農地を取得する場合は、農業委員会への届出で足りる（農地法５条１項７号）。
農林水産大臣に届け出るのではない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

農家が自己所有の農地を住宅に転用するのだから、農地法４条の問題である。
また、市街化調整区域内の農地であるから、市街化区域内の特例の適用はない。
したがって、農地法４条の許可を受ける必要がある。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

国・都道府県が耕作目的で農地を取得する場合、つまり農地法３条ケースでは、許可は不要である（農地法３条１項５号）。

※４条・５条の場合には、「道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供する」場合に限って、許可が不要とされる。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

農業用施設への転用も農地の転用であり、他の農家から取得する以上、農地法５条の許可を受ける必要がある。
※自己所有の２アール未満の農地を農業用施設に供する場合には、農地法４条の許可は不要である（農地法４条１項８号、規則５条１号）。

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