次に掲げる開発行為（都市計画法第４条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ。）のうち、同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。

1. 図書館の建築を目的として行う開発行為
2. 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為
3. 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為
4. 学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為

正解：１

はじめに

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

面積要件

面積要件についてもまとめておきます。

1 開発許可を常に受ける必要がない

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です（都市計画法29条１項３号）。
図書館は、このリストに含まれています。したがって、いかなる区域においても、いかなる面積であっても、開発許可を受ける必要はありません。

■類似過去問

2 開発許可が必要となる場合がある

農林漁業用の建築物なので、開発許可が不要になるようにも思えます。しかし、農林漁業用の建築物について、特例扱いを受けるのは、市街化区域以外の区域に限られます（都市計画法29条１項２号、２項１号）。

本肢の開発行為が、市街化区域内で行われ、かつ、その面積が1,000㎡以上であれば、開発許可を受ける必要が生じます。
「開発許可を常に受ける必要がない」わけではありません。

■類似過去問

3 開発許可が必要となる場合がある

土地区画整理事業の施行として行う開発行為であれば、いかなる区域においても開発許可は不要です（都市計画法29条１項５号）。

しかし、本肢の開発行為は、「土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為」としか分かりません。
この開発行為が土地区画整理事業の施行として行うのでなければ、その区域や面積によっては開発許可を受ける必要が生じます。
「開発許可を常に受ける必要がない」わけではありません。

■類似過去問

4 開発許可が必要となる場合がある

（肢1の表参照。）
大学は、公益上必要な一定の建築物のリストに含まれていません（都市計画法29条１項３号）。
したがって、その区域や面積によっては開発許可を受ける必要が生じます。
「開発許可を常に受ける必要がない」わけではありません。

■類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。