【宅建過去問】(平成13年問18)都市計画法(開発許可)

次に掲げる開発行為(都市計画法第4条第12項に定める行為をいう。以下この問において同じ。)のうち、同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。

  1. 図書館の建築を目的として行う開発行為
  2. 農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為
  3. 土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為
  4. 学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為

正解:1

はじめに

開発許可の要否

開発許可の要否が問われた場合、以下のフローチャートの手順で考えましょう。手間を減らし、正解の確実性を高めることができます。

面積要件

面積要件についてもまとめておきます。

1 開発許可を常に受ける必要がない

公益上必要な一定の建築物を建築する目的での開発行為については、いかなる区域においても開発許可は不要です(都市計画法29条1項3号)。
図書館は、このリストに含まれています。したがって、いかなる区域においても、いかなる面積であっても、開発許可を受ける必要はありません。

■類似過去問
内容を見る
開発許可:公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(都市計画法[06]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
該当するもの
図書館
124-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
219-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
318-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
413-18-1図書館→開発許可が不要。
512-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
博物館
117-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
公民館
1R02s-16-2市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
226-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
315-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
412-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
変電所
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
209-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
公園施設
1R03-16-1市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
該当しないもの
診療所
125-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
病院
1R01-16-4市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
226-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
324-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
学校
118-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
213-18-4大学→開発許可が不要。×
309-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
405-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×

2 開発許可が必要となる場合がある

農林漁業用の建築物なので、開発許可が不要になるようにも思えます。しかし、農林漁業用の建築物について、特例扱いを受けるのは、市街化区域以外の区域に限られます(都市計画法29条1項2号、2項1号)。

本肢の開発行為が、市街化区域内で行われ、かつ、その面積が1,000㎡以上であれば、開発許可を受ける必要が生じます。
「開発許可を常に受ける必要がない」わけではありません。

■類似過去問
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開発許可:農林漁業関連(都市計画法[06]2(2))
 年-問-肢内容正誤
区域を問わない
113-18-2区域に関わらず/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
市街化区域内
1R01-16-2市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
229-17-2市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
326-16-イ市街化区域/農林漁業者の居住用建物/1,200㎡→開発許可が必要。
424-17-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が必要。
519-20-ウ市街化区域/農家の居住用建物/1,500㎡→開発許可が不要。×
618-19-1市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡→開発許可が必要。
717-18-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が必要となる場合がある。
814-19-1市街化区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。×
914-19-2市街化区域/農業用建築物→開発許可が不要。×
1009-18-2市街化区域/農家の居住用建物/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
1105-18-3市街化区域/畜舎/1,100㎡→開発許可が必要。
市街化調整区域内
123-17-2市街化調整区域/農産物貯蔵施設→開発許可が不要。×
215-18-1市街化調整区域/農産物加工施設/500㎡→開発許可が不要。×
312-20-2市街化調整区域/農産物加工施設→開発許可が不要。×
410-18-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
506-19-2市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
604-20-4市街化調整区域/農家の居住用建物→開発許可が必要。×
非線引区域内
111-18-4区域区分の定めがない都市計画区域/農家の居住用建物→開発許可が不要。
準都市計画区域内
130-17-4準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×

3 開発許可が必要となる場合がある

土地区画整理事業の施行として行う開発行為であれば、いかなる区域においても開発許可は不要です(都市計画法29条1項5号)。

しかし、本肢の開発行為は、「土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為」としか分かりません。
この開発行為が土地区画整理事業の施行として行うのでなければ、その区域や面積によっては開発許可を受ける必要が生じます。
「開発許可を常に受ける必要がない」わけではありません。

■類似過去問
内容を見る
開発許可:都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業(都市計画法[06]2(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R03-16-4区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
217-18-2市街地再開発事業→規模により開発許可が必要。×
315-18-2市街化区域/市街地再開発事業/3,000㎡→開発許可が不要。
414-19-3準都市計画区域/都市計画事業に当たる民間事業者が行う住宅団地建設/3,000㎡→開発許可が不要。
514-19-4都市計画区域及び準都市計画区域外の区域/都市計画事業に当たらない民間事業者が行う住宅団地建設/5,000㎡→開発許可が必要。×
613-18-3土地区画整理事業が行われている区域内→開発許可が不要。×
710-18-2市街化区域/土地区画整理事業の施行→開発許可が必要。×
807-20-2土地区画整理事業の施行→開発許可は不要。

4 開発許可が必要となる場合がある

(肢1の表参照。)
大学は、公益上必要な一定の建築物のリストに含まれていません(都市計画法29条1項3号)。
したがって、その区域や面積によっては開発許可を受ける必要が生じます。
「開発許可を常に受ける必要がない」わけではありません。

■類似過去問
内容を見る
開発許可:公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(都市計画法[06]2(1)①)
 年-問-肢内容正誤
該当するもの
図書館
124-17-ア市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が必要。×
219-20-イ市街化調整区域/図書館/3,000㎡→開発許可が不要。
318-19-2市街化調整区域/図書館/1,000㎡→開発許可が必要。×
413-18-1図書館→開発許可が不要。
512-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
博物館
117-18-4博物館→規模によっては開発許可が必要。×
公民館
1R02s-16-2市街化区域において、社会教育法に規定する公民館の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
226-16-ウ区域区分が定められていない都市計画区域/公民館/4,000㎡→開発許可が必要。×
315-18-4準都市計画区域/公民館/5,000㎡→常に開発許可が不要。
412-20-1市街化調整区域/図書館・公民館/規模問わず→開発許可が不要。
変電所
129-17-3都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
×
209-18-1市街化区域/変電所/1,000㎡以上→開発許可が不要。
公園施設
1R03-16-1市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
該当しないもの
診療所
125-16-3市街化区域/診療所/1,500m2→開発許可が必要。
病院
1R01-16-4市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
×
226-16-ア市街化調整区域/国が設置する病院/1,500㎡→知事との協議が必要。
324-17-イ準都市計画区域/病院/4,000㎡→開発許可が必要。
学校
118-19-3準都市計画区域/専修学校/1,000㎡→開発許可が必要。×
213-18-4大学→開発許可が不要。×
309-18-4市街化調整区域/私立大学/1,000㎡以上→開発許可が不要。×
405-18-2市街化調整区域/私立大学の野球場/1ha以上→開発許可が不要。×

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