“【宅建過去問】（平成13年問19）都市計画法（開発許可）” に対して2件のコメントがあります。

1. クリスティーン より:

   2017/07/06 19:32

   ○開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、直接その取消しの訴えを提
   　起することができる。(平7　問19　肢4)

   ✕開発許可の取消しの訴えは、当該開発許可についての審査請求に対する開発審査会の裁決
   　を経た後でなければ提起することができない。(平13　問19　肢4)

   開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを
   　提起することができる。（私が持っている過去問　平13　問19　肢4）

   サイトに記載されている平13　問19　肢4と、私が持っている平13　問19　肢4の問題が微妙に違うのと、上記の問題は全て○(正)のではないかと思うのですが。かつて、法改正があった箇所だと思われるのですが、最新の法律では上記は全て正しくとなるのではないかと思うのです

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   1. 家坂 圭一 より:

      2017/07/19 23:24

      クリスティーン様

      いつも御質問ありがとうございます。
      返信が遅くなり、申し訳ございません。

      さて、御質問の知識は、平成28年の法改正に関連するものです。
      改正以前の都市計画法では、
      「開発許可の取消しの訴えに先立って、審査請求をする必要がある」とされていました（都市計画法旧52条）。
      しかし、法改正により、この旧52条は、丸ごと削除されたのです。

      これにより、審査請求と取消しの訴えの順序については、
      「審査請求を経由しなくても、直接、取消しの訴えを提起できる」
      ということになりました。

      平成７年問19肢４と平成13年問19肢４については、この法改正を踏まえ、出題時の問題文を修正しています。
      元々の問題文のままにすると、いずれの問題も「正解が２つ」になってしまうからです。
      以上の２肢については、
      「出題時の姿とは違っているが、現行の法律に一致させている。」
      ことを前提に御覧いただけるようお願いします。

      （以下、念のため。）
      平成７年問19肢４と平成13年問19肢４の出題時の姿は、以下の通りでした。
      法改正に対応して、両者を入れ替えています。

      【平成７年問19肢４】
      開発許可の取消しの訴え…中略…は, 当該開発許可についての審査請求に対する開発審査会の裁決を経た後でなければ, 提起することができない。
      （当時の法律では「正しい」、現行の法律では「誤り」）

      【平成13年問19肢４】
      開発許可処分については, 開発審査会の裁決を経ることなく, 常に直接その取消しの訴えを提起することができる。
      （当時の法律では「誤り」、現行の法律では「正しい」）

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