ＡはＢに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得たうえで、甲建物の一部をＣに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 転借人Ｃは、賃貸人Ａに対しても、月10万円の範囲で、賃料支払債務を直接に負担する。
2. 賃貸人Ａは、ＡＢ間の賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは、転借人Ｃに対しその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。
3. ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても、転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。
4. 賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。

正解：４

1 正しい

賃借人が適法に転貸したときは、転借人は、賃貸人に対しても賃料支払債務を直接に負担する（民法613条１項）。

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2 正しい

建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了によって終了するときは、賃貸人は、転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができない（借地借家法34条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

適法な転貸があった場合、賃貸人Ａは、賃借人Ｂとの賃貸借を合意解除したとしても、それを転借人Ｃに対抗することができない（民法613条３項本文）。したがって、Ａは、Ｃに対して明渡しを請求することができない。

※例外は、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有する場合である（同項ただし書き）。

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4 誤り

賃貸人が賃料不払いを理由に解除をする場合、特段の事情がない限り、転借人に通知等をして賃料の支払いの機会を与える必要はないとするのが判例である（最判昭37.03.29）。

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