“【宅建過去問】（平成16年問15）不動産登記法（仮登記）” に対して2件のコメントがあります。

1. にしおか より:

   2022/12/19 17:48

   選択肢2の「仮登記を命ずる処分」ですが、その経緯を知りたいです。
   仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請をしなければいけないのに、相手が共同申請に応じない場合に、裁判所が仮登記を命じる処分を出すのでしょうか？

   「登記手続きを命じる確定判決」による登記も単独で行うことができますが、これも相手が共同申請に応じない場合ですか？

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   1. 家坂 圭一 より:

      2022/12/21 23:21

      選択肢2の「仮登記を命ずる処分」ですが、その経緯を知りたいです。

      問題文にも選択肢にも何の記述もないため、詳細な「経緯」は不明です。
      状況から見ると、以下のように推測されます。

      仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請をしなければいけないのに、相手が共同申請に応じない場合に、裁判所が仮登記を命じる処分を出すのでしょうか？

      仮登記権利者と仮登記義務者との共同申請が原則であること、肢1の解説に書いた通りです。
      そして、両者が共同で申請したにもかかわらず、裁判所が自ら進んで何らかの処分をすることはあり得ません。
      その点から考えると、

      1. 仮登記義務者が仮登記に協力しないため、
      2. 仮登記権利者が裁判所に申し立てたのに対して、
      3. 裁判所が仮登記を命ずる処分をした、

      という経緯だと考えられます。

      「登記手続きを命じる確定判決」による登記も単独で行うことができますが、これも相手が共同申請に応じない場合ですか？

      はい、仮登記を命ずる処分のケースと同じです。
      当事者が共同で申請することができる状況であれば、そもそも訴えを提起することができません。

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