国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の７の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Ａが当該土地を分割し、4,000㎡をＢに、2,000㎡をＣに売却する契約をＢ、Ｃと締結した場合、当該土地の売買契約についてＡ、Ｂ及びＣは事前届出をする必要はない。
2. 事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。
3. Ｄが所有する都市計画法第５条の２に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Ｅに売却する契約を締結した場合、Ｅは事後届出をする必要がある。
4. Ｆが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とＧが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、Ｆ、Ｇともに事後届出をする必要がある。

正解：４

1 誤り

■面積要件について

監視区域内では、都道府県の規則で届出必要面積を定めますが、この面積要件は事後届出の場合よりも緩和することはできません（同法27条の７第１項）。

事後届出が不要である面積

本肢で売買されているのは、市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地です。市街化調整区域における5,000㎡以上の土地売買等の契約は、事後届出の場合であっても、届出の対象となります（国土利用計画法23条２項1号）。だとすれば、監視区域においても、当然に事前届出が必要です。

■届出義務者について

監視区域における取引については、当事者双方（本肢ではＡＢＣの三者）が届出義務者となります（同法27条の７第１項、27条の４第１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

事後届出においては、土地の利用目的だけでなく、対価の額についても、知事に届け出る必要があります（国土利用計画法23条１項５号、６号）。
※審査や勧告・助言の対象となるのは、利用目的だけです。対価の額について勧告することはできません（国土利用計画24条）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢1の表参照。）
準都市計画区域内は、都市計画区域外です。したがって、事後届出の対象になるのは10,000㎡以上の土地売買等の契約です（国土利用計画法23条２項1号）。
本肢で売買するのは、7,000㎡の土地です。面積要件に達していないので、事後届出は不要です。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

■「土地売買等の契約」に該当するか

交換による土地の取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」に該当します。したがって、土地の面積によっては、事後届出が要求されます。

対価を得て行われる移転又は設定

■ＦがＧから取得した乙地

市街化調整区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が5,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号ロ）。本肢では、Ｆが取得した乙地の面積が5,000㎡以上（5,500㎡）です。したがって、Ｆには、事後届出の必要があります。

■ＧがＦから取得した甲地

市街化区域内で事後届出の対象となるのは、その面積が2,000㎡以上の場合です（国土利用計画法23条２項１号イ）。本肢では、Ｇが取得した甲地の面積が2,000㎡以上（4,500㎡）です。したがって、Ｇには、事後届出の必要があります。

■参照項目&類似過去問

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