宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から最短の道路距離で300ｍ以内に所在していなければならない。
2. 市街化調整区域内に所在する土地を販売する際の新聞折込広告においては、市街化調整区域に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨を表示する必要はない。
3. 新築分譲住宅の広告において物件及びその周辺を写した写真を掲載する際に、当該物件の至近に所在する高圧電線の鉄塔を消去する加工を施した場合には、不当表示に該当する。
4. 分譲マンションを販売するに当たり、当該マンションが、何らかの事情により数年間工事が中断された経緯があったとしても、住居として未使用の状態で販売する場合は、着工時期及び中断していた期間を明示することなく、新築分譲マンションとして広告することができる。

正解：３

1 誤り

物件の名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を用いることができるのは、物件がそれらの施設から直線距離で300ｍ以内に所在している場合に限られる（不動産の表示に関する公正競争規約19条１項３号）。
「最短の道路距離」ではない。

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2 誤り

「市街化調整区域に所在する土地については、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示することが必要である（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則８条１号）。
「宅地の造成や建物の建築ができない」ことも表示しなければならない。

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3 正しい

「物件からの眺望若しくは景観又は物件を中心とした眺望若しくは景観を示す写真、絵図又はコンピュータグラフィックスによる表示であって、事実に相違する表示又は実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示」は禁止されている（同規約23条１項43号）。
特に、高圧電線については、「土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示すること」とされている（同規則８条８号）。
したがって、高圧電線を写真から消去することは不当表示に該当する。

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4 誤り

「建築工事に着手した後に、同工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示すること」（同規則８条14号）。
「住居として未使用」だからといって、この表示義務が免除されることはない。

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