宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。

1. 都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内においても、宅地造成又は特定盛土等（宅地において行うものに限る。）に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。
2. 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。
3. 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。
4. 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

正解：１

1 誤り

造成宅地防災区域というのは、宅地造成等工事規制区域になっていない土地において、崖崩れなどを防止するために指定される区域です。したがって、宅地造成等工事規制区域内の土地を、重ねて造成宅地防災区域に指定することはできません（盛土規制法45条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

知事は、造成宅地防災区域につき、擁壁等の設置又は改造など災害防止のため必要な措置を講ずることにより、指定の事由がなくなったと認めるときは、当該造成宅地防災区域の全部又は一部について指定を解除します（盛土規制法45条２項）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者・管理者・占有者は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置・改造その他必要な措置を講ずるよう努めなければなりません（盛土規制法46条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等必要な措置をとることを勧告することができます（盛土規制法46条２項）。

■参照項目&類似過去問

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