宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。
4. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

正解：４

1 正しい

許可を受けた工事が完了した場合、造成主は、知事の検査を受けなければなりません（宅地造成等規制法13条１項）。

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2 正しい

知事は、宅地造成工事に関する許可する際に、災害を防止するため必要な条件を付することができます（宅地造成等規制法８条３項）。

■類似過去問

3 正しい

知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者・管理者・占有者に対して、宅地で行われている工事の状況に関する報告を求めることができます（宅地造成等規制法19条）。

■類似過去問

4 誤り

造成宅地防災区域というのは、宅地造成工事規制区域になっていない既存の宅地などにおいて、がけ崩れなどを防止するために指定される区域です。したがって、宅地造成工事規制区域内の土地を、重ねて造成宅地防災区域に指定することはできません（宅地造成等規制法20条１項）。

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