■講義編■民法[08]占有権
物を所持しているだけで発生するという、一風変わった権利が占有権です。
自主占有と他主占有とか、自己占有と代理占有、というに分類が可能です。また、相続があった場合などは、他人の占有を承継することも可能です。占有権については、取得時効と関連させて理解しておきましょう。
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|---|---|---|
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1.占有権とは
物に対する事実上の支配（占有）を保護する物権
(1).占有権の取得
物を所持→占有権が発生
(2).占有権の意義
①社会秩序の維持
②司法制度の利用
2.占有権の効力
(1).占有物について行使する権利の適法の推定
占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定
★過去の出題例★占有物について行使する権利の適法の推定（民法[08]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 27-05-2 | 乙土地の所有者の相続人Ｂが、乙土地上の建物に居住しているＣに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Ｃは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。 | × |
(2).即時取得
即時取得（民法[08]2(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H29-02-2 | Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する甲建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。 | × |
| 2 | H26-03-1 | 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏・公然と占有を始めた買主は、売主が無権利者であることにつき善意無過失であれば、即時に不動産の所有権を取得する。 | × |
| 3 | H24-02-2 | 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。 | ◯ |
| 4 | H19-03-1 | Ａと売買契約を締結したＢが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がＡの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Ｂは即時に所有権を取得することができる。 | × |
(3).占有の訴え
①占有の訴えの種類
| 種類 | 場面 | 請求内容 |
| 占有保持の訴え | 占有を妨害されたとき | 妨害停止・損害賠償 |
| 占有保全の訴え | 占有を妨害されるおそれがあるとき | 妨害予防・損害賠償 |
| 占有回収の訴え | 占有を奪われたとき | 物の返還・損害賠償 |
②訴えを提起できる者
(a)占有者
(b)他人のために占有をする者（[例]賃借人）
③本権の訴えとの関係
本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない
④占有回収の訴え
(a).提起できるケース
占有を「奪われた」＝意思に反して奪われた
✕騙されて引き渡した ✕賃貸人が賃借人に対して主張
(b).被告
占有の訴え（民法[08]2(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 占有の訴え | |||
| 1 | R06-07-1 | Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた。ＣがＢに対し甲建物をＡから買受けたとの虚偽の話をしたので、これを信じたＢが甲建物の占有を任意にＣに移転した場合、ＡはＣに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することはできない。 | ◯ |
| 2 | R06-07-2 | Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約が締結され、Ｂが甲建物の引渡しを受けた。Ｂが、Ａの甲建物への立ち入りを建物入り口を閉ざして拒んだときは、Ａは甲建物の間接占有が侵奪されたものとして、Ｂに対して、占有回収の訴えにより甲建物の返還を請求することができる。 | × |
| 3 | R04-10-2 | ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。Ｂが、時効の完成前に甲土地の占有をＤに奪われたとしても、Ｄに対して占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、Ｄに占有を奪われていた期間も時効期間に算入される。 | ◯ |
| 4 | H27-05-3 | 甲土地の占有を代理している者は、甲土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。 | ◯ |
| 占有回収の訴え | |||
| 1 | H27-05-4 | 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。 | × |
| 2 | H14-03-4 | 売主Ａ・買主Ｂ間の建物売買契約（所有権移転登記は行っていない。）が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした。Ｃが暴力によって、Ｂから建物の占有を奪った場合、ＢはＣに占有回収の訴えを提起できるが、ＣはＢに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴することはない。 | × |
[Step.2]一問一答編講座
一問一答編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか？」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか？」という実戦対応能力を身につけます。
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|---|---|---|
| 1 | eラーニング講座[Step.2]実戦応用編を受講 | 1,980円～ |
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