【宅建過去問】(令和01年問18)建築基準法



建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。
  2. 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
  3. 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
  4. 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。

正解:2

1 誤り

第一種低層住居専用地域においては、一定の兼用住宅の建築が許されています。ここでいう兼用住宅とは、「住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの」をいう意味です(建築基準法48条1項、別表第二(い)項2号)。政令では、具体的に、以下の3つの要件が要求されています(令130条の3)。


本肢の兼用住宅は、3つの要件をすべてみたしています。したがって、建築することが可能です。

2 正しい

工業地域内に建築してはならない建築物について、「学校(幼保連携型認定こども園を除く。)」と定められています(建築基準法48条12項、別表第二(を)項5号)。したがって、工業地域内において幼保連携型認定こども園を建築することができます。

※結論からいうと、「幼保連携型認定こども園」は、「保育所」と同じ扱いを受けます。つまり、すべての用途地域で建築することができます。

3 誤り

以下の建築物については、都市計画所定の建蔽率に10分の1を加えた数値が建蔽率の限度となります(建築基準法53条3項1号)。つまり、建蔽率の割増を受けることができるわけです。
しかし、この選択肢で問われているのは「防火地域内の準耐火建築物」です。この建築物は、建蔽率の割増を受けることができません。

■類似過去問
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建蔽率の割増(建築基準法[05]2(2))
 年-問-肢内容正誤
防火地域内にある耐火建築物
1R01-18-3都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
×
226-18-4都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
303-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
402-23-3近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率は、8/10を超えてはならない。×
指定角地内にある建築物
124-19-1街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地内にある建築物の建蔽率については、特定行政庁の指定がなくとも都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。×
201-20-4街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。×
両方の要件を満たす場合
108-24-4第一種住居地域内で建蔽率の限度が8/10とされている地域外で、かつ防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物(住宅)の建蔽率は、都市計画で定められた第一種住居地域の建蔽率の数値に2/10を加えた数値を超えてはならない。

4 誤り

地方公共団体は、以下の建築物については、敷地と道路との関係について、条例で、必要な制限を付加することができます(建築基準法43条2項)。

  1. 特殊建築物
  2. 延べ面積1,000㎡を超える建築物
  3. 敷地が袋地状道路にのみ接する延べ面積150㎡超の建築物(一戸建て住宅を除く)。

本肢は、このうち3に関するものです。しかし、一戸建て住宅は除かれるのですから、本肢の住宅は、要件をみたしていません。地方公共団体が条例で道路に関する制限を付加することは不可能です。


※「付加」というのは、制限を厳しくするという意味です。逆に、制限を緩和することはできません。
※条例で付加することができるのは、以下の事項に関する制限です。

■類似過去問
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条例による制限の付加(建築基準法[03]3)
 年-問-肢内容正誤
1R01-18-4地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。
×
225-18-1地方公共団体は、1,000㎡を超える建築物の敷地が接すべき道路の幅員につき、条例で、避難・通行の安全のために必要な制限を付加することができる。
312-24-3地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる。×
408-25-4地方公共団体は、一定の建築物の用途又は規模の特殊性により必要があると認めるときは、条例で、建築物の敷地と道路との関係についての制限を緩和することができる。×
504-22-4地方公共団体は、道路と敷地との関係について必要があると認めるときは、条例でその制限を緩和することができる。×

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