宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

1. 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。
2. 宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。
3. 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
4. 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。

正解：3

1 誤り

既存の建物について「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」を重要事項として説明しなければならないのは、建物の売買の場合に限られます（表の⑭。宅建業法35条１項６号の２ロ、規則16条の２の３）。

本肢は、建物の貸借の場合ですから、重要事項として説明する必要がありません。

☆「書類の保存の状況」というテーマは、問28肢２でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（肢１表の①参照。）
登記された権利の種類・内容は、売買と貸借の双方に関する重要事項です（宅建業法35条１項１号）。たとえ引渡しまでに抹消される登記であっても、登記されている以上は、説明の必要があります。

※「登記された権利の種類・内容」は、37条書面の記載事項ではありません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容」は、宅地の貸借に関する重要事項です（表の⑦。宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第13号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢１表の⑧参照。）
「津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」は、宅地又は建物の売買・貸借双方に関する重要事項です（宅建業法35条１項14号、規則16条の４の３第３号）。
本肢は、「貸借の場合は説明しなくてよい」とする点が誤りです。津波の危険性については、すべての住民に知らせておく必要があります。所有者には伝えるが、賃借人には知らせない、などということがあってはいけません。

※これは、津波災害警戒区域だけでなく、造成宅地防災区域や土砂災害警戒区域に関しても同様です。

■参照項目&類似過去問

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