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宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の２第１項第４号に規定する調査をいうものとする。

1. Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
2. Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
3. ＣがＤとの間で媒介契約を締結する３年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
4. Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。

正解：4

設定の確認

1 誤り

宅建業者Ａは売主Ｂから、宅建業者Ｃは買主Ｄから、それぞれ媒介の依頼を受けています。したがって、媒介契約書を作成し、これを交付する義務を負います（宅建業法34条の２第１項）。

そして、この書面の記載事項には、「建物状況調査のあっせんに関する事項」が含まれます（表の⑨。同項４号）。
ということは、媒介契約書を作成する段階で、この事項について依頼者に確認する必要があるわけです。「本件契約が成立するまでの間」では、タイミングとして遅過ぎます。
また、本肢では、ＡがＤに確認していますが、このようなルートは、存在しません。

☆「媒介契約書の記載事項（建物状況調査）」というテーマは、問33肢1でも出題されています。

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2 誤り

Ａは売主Ｂを媒介する宅建業者として、Ｃは買主Ｄを媒介する宅建業者として、それぞれ買主Ｄに対して重要事項説明書を交付し、その内容を説明する義務を負います（宅建業法35条１項）。

重要事項説明の内容に含まれるのは、「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」です（表の⑭。同項６号の２ロ）。「保存の状況」を説明すればいいのであって、書類の記載内容を説明する必要はありません。

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3 誤り

（登場人物の関係は、肢2と同じです。）
「建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要」は、重要事項説明の内容に含まれています。ただし、ここでいう建物状況調査は、実施後１年以内（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等の場合は２年以内）のものに限られます（肢2の表の⑬。宅建業法35条１項６号の２イ、規則16条の２の２）。
本肢の建物状況調査は、３年前に実施されたものです。これについて説明する義務はありません。

☆「重要事項（建物状況調査の結果の概要）」というテーマは、問39肢2でも出題されています。

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4 正しい

Ａは売主Ｂを媒介する宅建業者として、Ｃは買主Ｄを媒介する宅建業者として、それぞれ売主Ｂと買主Ｄに対して契約書面（37条書面）を交付する義務を負います（宅建業法37条１項）。本肢では、そのうち、Ｄに交付するものについてきかれています。

37条書面の作成・交付に関する規制は、相手方が宅建業者である場合でも、それ以外の取引と同様に適用されます。そして、37条書面の記載事項には、「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」が含まれます（表の⑥。同項２号の２）。
Ａ及びＣは、Ｄに対し、この項目が記載された37条書面を交付する義務を負っています。

※「建物の構造耐力上主要な部分等」とは、以下の２つの部分をいいます。
☆「37条書面（相手方が宅建業者である場合）」というテーマは、問28肢イと問29肢1でも出題されています。
☆「必要的記載事項（当事者双方が確認した事項）」というテーマは、問34肢エでも出題されています。

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