【宅建過去問】(令和01年問44)宅建士


宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
  2. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。
  3. 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
  4. 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。

正解:3

1 誤り

■過去の免許取消しが宅建士の欠格要件となる場合

以下の理由で免許を取り消された宅建業者は、取消しの日から5年間、宅建士として登録を受けることができません。

免許を取り消された法人業者の役員であったものも同様です(宅建業法18条1項4号、66条1項8号、9号)。さらに、取消処分に係る聴聞の期日・場所の公示日からさかのぼって60日以内に法人の役員であった者も、同様の扱いを受けます。

■本肢では

本肢で問われているのは、「政令で定める使用人」です。過去に勤務していた宅建業者が免許取消処分を受けたとしても、その法人の役員でなかった以上、宅建士登録における欠格要件には該当しません。したがって、登録を受けることができます。

★必要知識(講義編)

宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[05]4(1)②)

■類似過去問
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宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[05]4(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-44-1業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
×
223-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
315-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
414-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。
509-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。
608-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
706-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。×
805-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。×
904-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。×
1004-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1104-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1201-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成元年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。

2 誤り

宅建士登録を受けている者について、宅建士登録簿の登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります(宅建業法20条)。
登録事項の中には、「勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号」が含まれます(表の4。同法18条2項)。
したがって、宅建業者AからBに勤務先を変更した場合には、変更の登録が必要です。

宅建士資格登録簿の登載事項

変更の登録の申請先は、登録を受けている知事です。本肢では、甲県知事に申請することになります。本肢は、「乙県知事に対して」とする点が誤りです。

★必要知識(講義編)

変更の登録(勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号)(宅建業法[05]5(1)①)

■類似過去問
内容を見る
変更の登録(勤務先の商号・名称・免許証番号)(宅建業法[05]5(1)①)
 年-問-肢内容正誤
1R01-44-2宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。×
225-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。×
316-33-1勤務先の社名変更の場合、変更の登録は不要×
416-33-2勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要
516-34-2勤務先が変わっても、専任の宅建士でなければ、変更の登録は不要×
611-45-2事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない×
710-44-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
808-39-1勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要
908-39-3勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要×
1008-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1106-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1205-40-2勤務先の事務所所在地変更の場合、変更の登録が必要×
1305-40-3勤務先の宅建業者が廃業した場合、変更の登録が必要
1405-40-4勤務している宅建業者において、専任の宅建士となった場合、変更の登録が必要×
1503-36-1甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
×
1603-36-2勤務先が商号を変更した場合、宅建業者が変更の届出をすれば、宅建士が変更の登録をする必要はない×
1703-36-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1802-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない×

3 正しい

(肢2参照。)
宅建士登録を受けている者について、「住所」に変更があった場合には、遅滞なく、変更の登録の申請をする必要があります(肢2表の2。宅建業法18条2項、20条)。宅建士証の交付を受けていない者であっても、この義務を免れることはできません。

※宅建士が氏名又は住所を変更したときは、変更の登録だけでなく、宅建士証の書換え交付の申請も必要になります(規則14条の13第1項)。

★必要知識(講義編)

変更の登録(宅建士の氏名・住所)(宅建業法[05]5(1)①)

■類似過去問
内容を見る
変更の登録(宅建士の氏名・住所)(宅建業法[05]5(1)①)
 年-問-肢内容正誤
氏名
110-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
204-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
303-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
住所
1R01-44-3甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
320-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
412-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
510-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
608-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
707-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
805-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
903-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
登録事項全般
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。×

4 誤り

宅建士の登録を受けるためには、①2年以上の実務経験があるか、又は、②国土交通大臣指定の講習(登録実務講習)を受講していることが要求されます(宅建業法18条1項)。
実務経験がない場合には、登録実務講習を受講する必要があります。宅建試験合格から1年以内であっても、この義務は免除されません。

※合格から1年以内であれば免許されるのは、宅建士証の交付を申請する際の法定講習です(同法22条の2第2項但書)。これは法律の知識をアップデートするための講習なので、宅建試験合格直後の人には不要とされています。

★必要知識(講義編)

宅建士登録に必要な実務経験(宅建業法[05]3(1))

■類似過去問
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宅建士登録に必要な実務経験(宅建業法[05]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-44-4宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。
×
229-37-3宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
320-33-2宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。
×
413-31-2宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。
×
507-38-2宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から5年を経過する日までに国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない。
×

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