不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 不動産の所有権がＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤと転々譲渡された場合、Ａは、Ｄと対抗関係にある第三者に該当する。
2. 土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新たに取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。
3. 第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。
4. 共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

正解：1

1 誤り

甲土地の所有権は、ＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤと順次に移転しています。
この４人の間に対抗関係は生じていません。つまり、Ａは、Ｄと対抗関係にないわけです（もちろん、第三者にも該当しません）。
Ｄは、登記がなくても、Ａに対して、自分の所有権を主張することができます。逆に、Ａは、登記があっても、Ｄに対して、自分の所有権を主張することができません。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

土地の元々の所有者＝賃貸人をＡ、賃借人をＢと呼ぶことにします。また、Ａから土地の所有権を新たに取得した者をＣとしましょう。Ａ、Ｂ、Ｃの関係は、図の通りです。

Ｂは、Ａから借地権の設定を受けた借地権者ととして、この土地の使用権を主張します。Ｃは、Ａから土地の所有権を取得した所有者として、この土地の使用権を主張します。しかし、この土地を使用できるのは、ＢかＣかのどちらか一方であり、両者の主張は、両立しません。このようなＢとＣとの関係は、まさに対抗関係です。そして、ＢにとってＣ、ＣにとってＢは、第三者（登記がないことを主張する正当な利益を有する者）に当たります。つまり、対抗要件を先に備えなければ、自らの権利を対抗することができません。

本肢には、「土地の賃借人として当該土地上に登記ある建物を所有する者」とあります。つまり、Ｂは、借地権について対抗要件を備えています（借地借家法10条１項）。そして、Ｃがこの土地に関する所有権移転登記を受けたのは、これより後のことです。したがって、Ｂの借地権がＣの所有権に優先し、Ｂがこの土地の使用を継続することができます。

※本問の問題文には「民法の規定及び判例によれば」とあって、借地借家法は挙げられていません。しかし、これを区別しても受験対策上は意味がないため、この解説では借地借家法のルールも含めて考えました。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

不動産の元々の所有者をＡ、時効によりこの不動産の所有権を取得した者をＢ、Ａから所有権を取得した第三者をＣと呼ぶことにします。
時系列に整理しましょう。①ＡからＣへの譲渡と②Ｃへの所有権移転登記の後で、③Ｂの取得時効が完成しています。つまり、時効により権利を取得したＢから見て、Ｃは、時効完成前の第三者です。

この場合、この不動産の所有権は、ＡからＣ、ＣからＢと順次移転しています。ＢとＣの間には対抗問題が発生していません（肢1と同じ状況です）。

時効取得者Ｂは、Ｃに対して、所有権移転登記を備えなくても、この不動産の所有権を対抗することができます（最判昭41.11.22）。

■【参考】時効完成後の第三者

話の順序を変えて、①この不動産についてＢの時効が完成した後に、②ＡからＣへの売却が行われたケースについて考えてみましょう。時効により権利を取得したＢから見て、Ｃは、時効完成後の第三者ということになります。

この場合、①ＡからＢへの取得時効による所有権移転と②ＡからＣへの売買契約による所有権移転との間には、対抗関係が生じています。ＢがＣに対して所有権を主張するためには、Ｃよりも先に所有権移転登記を備える必要があります（最判昭33.08.28）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

登場人物に名前を付け、話を整理しましょう。

• ①Ａが死亡し、相続人であるＢとＣが各２分の１の持分で共同相続
• ②遺産分割前に、Ｃが単独相続した旨の所有権移転登記
• ③Ｃは、この不動産全部の所有権を第三者Ｄに譲渡
• ④Ｄが所有権移転登記

この場合、Ｂには、何らの登記もありません。それでも、Ｂは、Ｄに対して、自己の持分を対抗することができる、これが判例の結論です（最判昭38.02.22）。
Ｃは、この不動産を単独所有している旨の登記をしていますが、Ｂの持分については無権利です。Ｄは、無権利者であるＣから譲渡を受けたに過ぎないのです。単独所有という登記を信じたからといって、保護されるわけではありません。

■参照項目&類似過去問

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