【宅建過去問】（令和03年12月問28）監督処分・罰則（個数問題）
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に関する監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Ａが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はＡに対して当該免許を取り消さなければならない。
- イ Ａが、法第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。
- ウ Ａが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Ａは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
- エ Ａの従業者名簿の作成に当たり、法第48条第３項の規定により記載しなければならない事項についてＡの従業者Ｂが虚偽の記載をした場合、Ｂは罰則の適用を受けることはあるが、Ａは罰則の適用を受けることはない。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解：1
ア 正しい
宅建業者が不正の手段により免許を受けた場合、免許権者は、宅建業者の免許を取り消さなければなりません（必要的取消事由。表の４。宅建業法66条１項８号）。
免許の必要的取消事由
※表の4～6による免許取消しを受けた場合、その取消しの日から５年経過しなければ新たに免許を取得することができません（宅建業法５条１項２号、66条１項８号・９号）。
■参照項目&類似過去問
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必要的取消事由（不正手段によって免許を受けたとき）（宅建業法[22]2(3)②-4）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-28-ア | 宅地建物取引業者Ａが、不正の手段により甲県知事から免許を受けたとき、甲県知事はＡに対して当該免許を取り消さなければならない。 | ◯ |
| 2 | R03-27-1 | 個人Ａが不正の手段により免許を受けた後、免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過した場合、その間に免許を受けることができない事由に該当することがなかったとしても、Ａは再び免許を受けることはできない。 | × |
| 3 | H06-50-4 | 甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消したときは、その旨を甲県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により公告しなければならない。 | ◯ |
イ 誤り
宅建業者が免許の条件に違反した場合、免許権者は、宅建業者の免許を取り消すことができます（任意的取消事由。表のc。宅建業法66条２項）。逆にいえば、取り消さないことも可能です。
本肢は、「取り消さなければならない」として、必要的取消事由と扱う点が誤っています。
免許の任意的取消事由
■参照項目&類似過去問
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免許の条件（宅建業法[02]2(3)）
任意的取消事由（免許の条件に違反した場合）（宅建業法[22]2(3)③(c)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-28-イ | 宅地建物取引業者Ａが、法第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。 | × |
| 2 | R02s-31-3 | 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。 | ◯ |
| 3 | H26-27-2 | 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。 | ◯ |
| 宅建士証の条件？ | |||
| 1 | H12-32-1 | 宅地建物取引士Ａが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-28-イ | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業法第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したときは、甲県知事はＡの免許を取り消さなければならない。 | × |
ウ 誤り
宅建業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示する義務を負っています（宅建業法46条４項）。
この義務を怠った場合、宅建業者は、指示処分を受けることがあります（同法65条１項）。
指示処分事由
また、行為者や宅建業者には、罰則（50万円以下の罰金）が科されることがあります（同法83条１項２号、84条）。
本肢は、「罰則の適用を受けることはない」とする点が誤りです。
※指示処分の対象になるのは「宅建業法違反」です。宅建業法に違反しているにもかかわらず、指示処分の対象外ということはありえません。したがって、「指示処分の対象になるかどうか。」を一つ一つ覚える必要はナシ。
■参照項目&類似過去問
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報酬額の掲示（宅建業法[08]4(1)、宅建業法[21]6(1)））
宅建業者に対する指示処分（宅建業法[22]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-26-3 | 宅地建物取引業者は、主たる事務所については、免許証、標識及び国土交通大臣が定めた報酬の額を掲げ、従業者名簿及び帳簿を備え付ける義務を負う。 | × |
| 2 | R03s-28-ウ | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Ａは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 3 | R03-29-3 | 宅地建物取引業者が、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行う場合、その案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。 | × |
| 4 | H21-42-1 | 宅地建物取引業者が一団の宅地の分譲を行う案内所において契約行為等を行う場合、当該案内所には国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。 | × |
| 5 | H09-42-4 | 宅地建物取引業者は、その事務所及び契約行為等を行う案内所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-28-ウ | 宅地建物取引業者Ａが、事務所の公衆の見やすい場所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Ａは甲県知事から指示処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 2 | H30-32-1 | 宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。 | ◯ |
| 3 | H29-29-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Ａは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。 | × |
| 4 | H29-35-3 | 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。 | ◯ |
| 5 | H27-43-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 6 | H26-44-イ | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、法第50条第２項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第31条の３第３項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 7 | H22-44-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。 | ◯ |
| 8 | H21-32-2 | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した。ＡがＢに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Ａはそのことを理由として指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 9 | H21-45-1 | 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 10 | H20-45-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。 | ◯ |
| 11 | H19-30-3 | 宅地建物取引業者Ａは、その事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが３か月間入院したため、宅地建物取引業法第31条の３に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Ｂは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。 | × |
| 12 | H19-36-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。 | ◯ |
| 13 | H19-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県内で行う建物の売買に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることはあるが、乙県知事から指示処分を受けることはない。 | × |
| 14 | H18-45-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 15 | H16-45-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 16 | H14-39-2 | 宅地建物取引業者は、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。 | ◯ |
| 17 | H14-39-4 | 宅地建物取引業者Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Ａは指示処分を受けることがある。 | × |
| 18 | H12-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の宅地建物取引士が、乙県の区域内におけるＡの業務を行う場合に、宅地建物取引士としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、乙県知事は、Ａに対しても指示の処分をすることがある。 | ◯ |
| 19 | H11-32-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。 | ◯ |
| 20 | H11-32-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合、乙県知事は、Ａに対し業務停止の処分をすることができる。 | ◯ |
| 21 | H11-32-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Ａの免許を取り消すことができる。 | × |
| 22 | H11-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。 | ◯ |
| 23 | H10-39-4 | 宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。重要事項説明書に記載された事項のうち、Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、Ａとともに、Ｂも指示処分を受けることがある。 | ◯ |
| 24 | H10-42-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業法第33条に規定する広告の開始時期の制限に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができ、Ａがその指示に従わないとき業務停止処分をすることができる。 | ◯ |
| 25 | H10-43-4 | 宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した。Ａは、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。 | ◯ |
| 26 | H08-50-3 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａが乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 27 | H08-50-4 | 甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う。Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき、乙県知事は、Ａに対し必要な指示をすることができる。 | ◯ |
| 28 | H07-50-3 | 甲県に本店、乙県に支店を有する宅地建物取引業者Ａが支店において宅地の売買契約を締結する際、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明をさせなかったときは、乙県知事は、Ａ及び支店の専任の宅地建物取引士に対して、必要な指示をすることはできない。 | × |
エ 誤り
従業者名簿の記載事項は、以下のものです（宅建業法48条３項、規則17条の２第１項）。
従業者名簿の記載事項
これらの事項について虚偽の記載をした場合、その行為者（本肢の従業者Ｂ）には、罰則（50万円以下の罰金）が科されることがあります（同法83条１項３号の２）。また、行為者だけでなく、宅建業者にも同様の罰則を科すことが可能です（同法84条）。
本肢は、「Ａは罰則の適用を受けることはない」とする点が誤り。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
従業者名簿の備付け（記載事項）（宅建業法[08]4(3)②）
従従業者名簿の備付け（監督・罰則）（宅建業法[08]4(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-28-エ | 宅地建物取引業者Ａの従業者名簿の作成に当たり、法第48条第３項の規定により記載しなければならない事項についてＡの従業者Ｂが虚偽の記載をした場合、Ｂは罰則の適用を受けることはあるが、Ａは罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 2 | R03-29-1 | 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者の氏名、従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載した従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から５年間保存しなければならない。 | × |
| 3 | R02-39-3 | 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。 | × |
| 4 | H29-35-4 | 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。 | × |
| 5 | H26-41-4 | 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。 | × |
| 6 | H21-43-2 | 宅地建物取引業者がその事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名、生年月日、当該事務所の従業者となった年月日及び当該事務所の従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。 | × |
| 7 | H12-31-4 | 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。 | × |
| 8 | H09-30-1 | 従業者名簿に、従業者の氏名、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引士であるか否かの別は記載しなかった。 | × |
| 9 | H08-40-1 | 宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介契約を締結しようとする場合において、当該業者が宅地の購入をしようとしている依頼者に対して「事務所ごとに従業者名簿を備えていますので、ご希望なら閲覧してください。今お見せした私の従業者証明書の番号も記載されています。」と説明した。 | ◯ |
| 10 | H04-48-3 | 宅地建物取引業者は、その事務所に従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、その閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引士の事務禁止処分の内容も記載される。 | × |
| 11 | H04-48-4 | 宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し、取引の関係者から請求がなくても、提示しなければならないが、この証明書には、従業者証明書番号も記載される。 | × |
| 12 | H02-38-3 | 宅地建物取引業者は、従業者名簿に、その者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。 | × |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-28-エ | 宅地建物取引業者Ａの従業者名簿の作成に当たり、法第48条第３項の規定により記載しなければならない事項についてＡの従業者Ｂが虚偽の記載をした場合、Ｂは罰則の適用を受けることはあるが、Ａは罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 2 | H22-29-2 | 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。 | × |
| 3 | H12-31-4 | 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。 | × |
まとめ
正しいものはアだけです。正解は、肢1。
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- [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
- [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
- [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
