次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
2. 土地区画整理組合は、定款に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
3. 仮換地を指定したことにより、使用し、又は収益することができる者のなくなった従前の宅地については、当該宅地を使用し、又は収益することができる者のなくなった時から換地処分の公告がある日までは、施行者が当該宅地を管理する。
4. 清算金の徴収又は交付に関する権利義務は、換地処分の公告によって換地についての所有権が確定することと併せて、施行者と換地処分時点の換地所有者との間に確定的に発生するものであり、換地処分後に行われた当該換地の所有権の移転に伴い当然に移転する性質を有するものではない。

正解：1

1 誤り

施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物その他の工作物の建築を行おうとする者は、知事等の許可を受けなければなりません（土地区画整理法76条１項）。

都道府県知事等

本肢は、「土地区画整理組合の許可」とする点が典型的なヒッカケ・パターンです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

換地処分は、原則として、土地区画整理事業の工事が全て完了した後に行います（土地区画整理法103条２項本文）。ただし、規準や規約などに別段の定めがある場合には、全部の工事が完了する前に部分的な換地処分をすることが可能です（同条ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

仮換地指定の結果、使用収益する者のなくなった従前の宅地は、換地処分の公告がある日まで、施行者が管理します（土地区画整理法100条の２）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

「土地区画整理法に関する判例からの出題」というと、とんでもなく難しい問題に見えます。
イメージをつかみやすいように、施行者＝土地区画整理組合で、組合員が組合に対して、清算金の交付を請求できる、というケースに簡略化して図をまとめました。

換地処分が公告されると、①換地の所有権が確定するとともに、②清算金請求権が組合と組合員との間で確定します。その後、組合員が換地処分で取得した土地を他の人に売却することもあるでしょう（図の「買主」）。この場合でも、清算金請求権は、買主のところには移転しません。

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