農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 農地の賃貸借及び使用貸借は、その登記がなくても農地の引渡しがあったときは、これをもってその後にその農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。
2. 法第２条第３項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
3. 法第４条第１項、第５条第１項の違反について原状回復等の措置に係る命令の対象となる者（違反転用者等）には、当該規定に違反した者又はその一般承継人は含まれるが、当該違反に係る土地について工事を請け負った者は含まれない。
4. 法の適用については、土地の面積は、登記簿の地積によることとしているが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによる。

正解：4

1 誤り

３条許可の必要性

賃貸借とは、賃料を払って他人の物を借りること（民法[26]）をいい、使用貸借とは、賃料を支払わずに（タダで）他人の物を借りること（民法[27]）です。
賃貸借契約で賃借権を設定する場合はもちろん、使用貸借契約を締結して使用借権を設定する場合にも、農地法３条の許可を受ける必要があります。

対抗要件

農地の賃貸借と使用貸借のうち、賃貸借については、賃借権の登記がない場合でも、引渡しが対抗要件となります（農地法16条）。つまり、農地の賃借人は、農地の引渡しさえ受けていれば、登記がなくても、その後に農地の所有権を取得した者に対して、賃借権を対抗することができます。

しかし、使用貸借については、農地法は、特別な対抗要件を認めていません。

※使用借権については、登記をすることも不可能です。つまり、対抗要件を備えることができないため、貸主がその農地を売却してしまえば、借主は、その買主に対して使用借権を主張する方法がありません。他人の農地をタダで使っているのですから、その程度の保護で十分、ということなのでしょう。

■類似過去問

2 誤り

農地所有適格法人（農地法２条３項）以外の法人が、農地を所有することはできません。
しかし、農地を借り入れるだけであれば、話は別です。農地所有適格法人以外の法人であっても要件を満たせば農地を借り入れることが可能です。

※平成30年問22肢3、平成28年問22肢2に続いて、一字一句同じ選択肢が３度目の出題です。

■類似過去問

3 誤り

知事等は、農地法４条１項や５条１項の許可なしに農地を転用した者に対して、原状回復などの是正措置を命ずることができます（農地法51条１項）。具体的な対象者（違反転用者等）は、以下の者です。

1. ４条・５条違反者orその一般承継人
2. 工事を請け負った者orその下請人
3. 不正の手段により許可を受けた者

■類似過去問

4 正しい

農地法の適用については、土地の面積として、登記簿の地積を使います。ただし、登記簿上の地積が著しく事実と相違する場合や登記簿の地積がない場合は、実測に基づき農業委員会が認定した面積が基準になります（同法56条）。

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