【宅建過去問】(令和01年問08)請負契約


Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 本件契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
  2. 本件契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。
  3. 本件契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
  4. Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。

正解:2

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1 正しい

請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合、Aは、当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができます(最判平14.09.24)。

★必要知識(講義編)

建替費用相当額の損害賠償(民法[31]3(1)②)

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請負人の担保責任:建替費用相当額の損害賠償(民法[31]3(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-1Aを注文者、Bを請負人とする請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためこれを建て替えざるを得ない場合には、AはBに対して当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
224-05-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。
324-05-3解除ができない場合、建替費用相当額の損害賠償請求は不可。×
418-06-2建物を建て替えざるを得ない場合、建替費用相当額の損害賠償請求が可能。

2 誤り

コンクリート造の建築物について、Bの瑕疵担保責任の存続期間は、10年間です(民法638条1項ただし書き)。


この期間を契約で伸長することも可能ですが、その場合でも伸長の限度は、消滅時効の期間内に限られます(同法639条)。すなわち、10年が伸長の限度です(同法167条)。瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることはできません。

★必要知識(講義編)

担保責任を追及できる期間(民法[31]3(2))

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請負人の担保責任:担保責任を追及できる期間(民法[31]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-2Aを注文者、Bを請負人とする請負契約が、事務所の用に供するコンクリート造の建物の建築を目的とする場合、Bの瑕疵担保責任の存続期間を20年と定めることができる。
×
224-05-4建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから1年以内にしなければならない。×
307-10-1建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから2年以内にしなければならない。×
406-08-3建物建築請負の瑕疵担保責任の追及は、引渡しから原則5年間であり、特約で10年まで伸長できる。
501-08-3完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引き渡しを受けてから3年目に瑕疵により損傷したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。×

3 正しい

注文者Aの失火により、請負人Bは、建物を増築することができなくなっています。つまり、仕事完成請求権に関する債権者(注文者)の責任で、仕事完成請求権が実現不可能となったのです。この場合、請負人は残りの工事をする義務を免れます。

※請負人Bの報酬請求権は、消滅しません(同法536条2項前段)。つまり、報酬全額を請求することができます。

★必要知識(講義編)

危険負担(請負)(民法[25]4(1))

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危険負担(民法[25])
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-3Aを注文者、Bを請負人とする請負契約の目的が建物の増築である場合、Aの失火により当該建物が焼失し増築できなくなったときは、Bは本件契約に基づく未履行部分の仕事完成債務を免れる。
229-07-2請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。
319-10-2売買契約の目的物である建物が、売主の責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、売主の債務不履行によって無効となる。×
419-10-3売買契約の目的物である建物が、買主の責めに帰すべき火災で滅失した場合、売主の建物引渡債務も、買主の代金支払債務も共に消滅する。×
519-10-4「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、目的物が引渡し前に自然災害により滅失したときは、売主の建物引渡債務も、買主の代金支払債務も共に消滅する。
608-11-1代金の支払い及び建物の引渡し前に、建物が地震によって全壊したときは、売主は、買主に対して代金の支払いを請求することはできない。×
708-11-2代金の支払い及び建物の引渡し前に、建物の一部が地震によって損壊したときは、売主は、代金の額から損壊部分に見合う金額を減額した額であれば、買主に対して請求することができる。×
808-11-3売主が自己の費用で建物の内装改修工事を行って引き渡すと約束していた場合で、工事着手前に建物が地震で全壊したときは、売主は、内装改修工事費相当額を買主に対して償還しなければならない。
901-09-1家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、売主は、買主に対し代金を請求することができない。×
1001-09-2家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、買主は、売主に対し代金の減額を請求することができる。×
1101-09-3所有権移転登記後、引渡し前に、売買契約の目的物である家屋が、売主の失火によって焼失した場合、その契約は失効する。×
1201-09-4所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、売主が売買契約の目的物である家屋の引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、買主は、契約を解除することができる。
原始的不能
119-10-1売買契約の目的物である建物が、売買契約の成立前に契約当事者の責に帰すことのできない火災で滅失していた場合、売買契約は有効に成立するが、売主の建物引渡債務も、買主の代金支払債務も共に消滅する。×

4 正しい

請負人Bが仕事を完成しない間であれば、注文者Aは、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができます(民法641条)。

★必要知識(講義編)

注文者による契約の解除(民法[31]2(2))

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注文者による契約の解除(民法[31]2(2))
 年-問-肢内容正誤
1R01-08-4[Aを注文者、Bを請負人とする請負契約(本件契約)]Bが仕事を完成しない間は、AはいつでもBに対して損害を賠償して本件契約を解除することができる。
207-10-4注文者Aは、請負人Bが建物の建築を完了していない間にBに代えてDに請け負わせ当該建物を完成させることとする場合、損害を賠償してBとの請負契約を解除することができる。
302-08-4請負契約において請負人が仕事を完成しない間は、請負人は、損害を賠償して契約を解除することができる。×

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