宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ａは、当該中古住宅について購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をＢに報告しなければならないが、Ｂの希望条件を満たさない申込みだとＡが判断した場合については報告する必要はない。
2. Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づく書面の交付後、速やかに、Ｂに対し、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
3. Ａは、当該中古住宅について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め７日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
4. Ａは、Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の２第１項の規定に基づく書面に記載しなければならない。

正解：4

設定の確認

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の中古住宅の売却の依頼を受け、専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した

はじめに～媒介契約のまとめ

一般媒介契約と専任媒介契約、専属でない専任媒介契約と専属専任媒介契約、２つのレベルで、それぞれ共通点と違いを整理しておきましょう。

一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約

1 誤り

買受けの申込みがあったときは、Ａは、遅滞なく、その旨をＢに報告する義務を負います（宅建業法34条の２第８項）。
Ｂの希望条件を満たすかどうかをＡが判断して、報告したりしなかったり、というやり方は認められません。

※申込みに関する報告の義務は、専任媒介契約と一般媒介契約に共通のものです。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「建物状況調査のあっせんに関する事項（あっせんの有無）」は、宅建業法第34条の２第１項の規定に基づく書面（媒介契約書）の記載事項です（同項４号）。

ということは、媒介契約書を作成する段階で、この事項について依頼者に確認する必要があるわけです。
媒介契約書の交付後に確認するのでは、タイミングが遅過ぎます。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く）を締結した場合、宅建業者Ａは、媒介契約締結の日から７日以内（休業日を除く。）に、所定事項について、指定流通機構に登録しなければなりません（「はじめに」の「指定流通機構への登録」参照。宅建業法34条の２第５項、規則15条の10第１項、２項）。

指定流通機構への登録

本肢は、「休業日数を含め」とする点が間違っています。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

（肢2の表参照。）
「依頼者の契約違反に対する措置」は、媒介契約書の記載事項です（宅建業法34条の２第１項４号、規則15条の９）。
専任媒介契約（専属専任媒介契約を除く）を締結した場合、「依頼者の契約違反に対する措置」は、「依頼者が他の宅建業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置」ということになります（同条１号）。

■参照項目&類似過去問

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