宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。

1. Ａは、Ｂから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。
2. Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの期間とすればよい。
3. Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険事業者との間において保証保険契約を締結すればよく、保険証券をＢに交付する必要はない。
4. Ａは、手付金の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、保証委託契約に基づいて銀行等が手付金の返還債務を連帯して保証することを約する書面のＢへの交付に代えて、Ｂの承諾を得ることなく電磁的方法により講ずることができる。

正解：2

設定の確認

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。

「手付金等」ではなく「手付金」に限定し、「保全措置が必要なものとする」として計算を省いてくれています。

1 誤り

保全措置は、手付金等を受領する前に講じる必要があります（宅建業法41条１項本文、41条の２第１項本文）。
手付金を受領した「後」に保全措置を講じるのでは、順序が逆です。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

保全措置は、物件の「引渡しまでの期間」をフォローする必要があります（宅建業法41条１項・２項・３項、41条の２第２項）。
保全措置として保険（保険事業者による保証保険）の方法を利用する場合、その保険期間は、少なくとも保証保険契約が成立した時から宅地又は建物の引渡しまでの期間としなければなりません（宅建業法41条１項２号・３項２号、41条の２第１項本文）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢2の図参照。）
保全措置を講じた場合、売主業者は、その証拠となる書面を買主に交付しなければなりません（宅建業法41条１項１号・２号、41条の２第１項１号）。
保全措置として保険（保険事業者による保証保険）の方法を利用する場合、売主業者は、①保険事業者と保証保険契約を締結した上で、②保険証券を買主に交付し、その上で③手付金等を受領する必要があります。

※買主の承諾を得れば、書面の交付に代えて、電磁的方法で提供することも可能です（肢4参照）。

☆「保全措置の種類」というテーマは、肢4の他、問44肢4でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（肢3参照。）
保全措置を講じた場合、売主業者は、その証拠となる書面を買主に交付しなければなりません（宅建業法41条１項１号・２号、41条の２第１項１号）。
買主の承諾を得ていれば、書面の交付に代えて電磁的方法で使うこともできます（同法41条５項、41条の２第６項）。
本肢は「Ｂの承諾を得ることなく」とする点が誤りです。
保全措置として保証（銀行等による連帯保証）の方法を利用する場合、売主業者は、①銀行等と保証委託契約を締結した上で、②連帯保証書を買主に交付するか、又は買主の承諾を得て電磁的方法で提供して、その上で③手付金等を受領する必要があります。

■参照項目&類似過去問

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