宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会の社員は、自らが取り扱った宅地建物取引業に係る取引の相手方から当該取引に関する苦情について解決の申出が保証協会にあり、保証協会から関係する資料の提出を求められたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。
2. 保証協会は、社員がその一部の事務所を廃止したことに伴って弁済業務保証金分担金を当該社員に返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行わなければならない。
3. 保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から、社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する損害の還付請求を受けたときは、直ちに弁済業務保証金から返還しなければならない。
4. 保証協会は、手付金等保管事業について国土交通大臣の承認を受けた場合、社員が自ら売主となって行う宅地又は建物の売買で、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前における買主からの手付金等の受領について、当該事業の対象とすることができる。

正解：1

1 正しい

苦情の解決は、保証協会の必要的業務の一つです（宅建業法64条の３第１項１号）。
苦情解決業務の具体的な流れを見ておきましょう。
保証協会は、社員の取り扱った取引に関する苦情について解決の申出を受け付け、申出人に必要な助言をします（同法64条の５第１項）。苦情の解決に必要があれば、社員に対し、文書・口頭による説明や資料の提出を求めます（同条２項）。この場合、社員は、正当な理由がない限り、これを拒むことができません（同条３項）。さらに、保証協会は、苦情の申出と解決結果について、他の社員にも周知する必要があります（同条４項）。

苦情解決業務の流れ

■参照項目&類似過去問

2 誤り

保証協会の社員がその地位を失った場合、弁済業務保証金分担金の返還を受ける前に還付請求権者への公告が必要です（肢1。宅建業法64条の11第４項）。しかし、一部事務所を廃止した場合については、公告手続は不要です。

• 社員の地位を失った場合→必要
• 一部事務所を廃止した場合→不要

■参照項目&類似過去問

3 誤り

弁済業務保証金から還付を受ける権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、弁済を受けることができる額について保証協会の認証を受ける必要があります（図の②③。宅建業法64条の８第２項）。その後、供託所に対して保証協会が供託した弁済業務保証金からの還付を請求するわけです（図の④⑤）。
還付請求をする相手は、保証協会ではありません。

弁済業務保証金の還付手続

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4 誤り

保証協会の業務

手付金等保管事業は、保証協会の任意的業務の一つです（宅建業法64条の３第２項２号、63条の３第１項）。国土交通大臣の承認を受ければ、手付金等保管事業を行うことができます（64条の17の２第１項）。

保証協会の任意的業務

保全措置の種類

未完成物件に関し、保全措置として利用できるのは、保証又は保険の方法に限られます（宅建業法41条１項１号・２号）。指定保管機関による保管の方法を使うことはできません。
本肢は、「工事の完了前における買主からの手付金等の受領」を保管の対象としている点が間違えています。

保全措置の方法

☆「保全措置の種類」というテーマは、問39肢3・4でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

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