【宅建過去問】（令和06年問39）業務場所ごとの規制
宅地建物取引業法第50条第２項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。
- 届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
- 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲（以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。）をする場合に設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。
- 届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。
- 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。
Contents
正解：4
業務場所ごとの規制
「宅地建物取引業法第50条第２項の届出をすべき場所」という回りくどいテーマですが、これはいわゆる「案内所等の届出」のことです。
「これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする」の部分は、いわゆる「契約行為等」を意味します。
つまり、この問題は、「契約行為等を行う案内所等」に関するものです。以下の表をベースに解いていきましょう。
1 正しい
届出をすべき場所」の位置付け
以下の場所は、「案内所等」に該当します。本肢の「継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のもの」は、ｄのことです。
- a 分譲業者が設置する案内所
- b 代理・媒介業者が設置する案内所
- c 展示会場
- d 事務所以外の継続的業務施設
専任宅建士の設置・人数
「案内所等」で「契約行為等」を行うのですから、この場所には、成年者である専任宅建士を１名以上設置する必要があります（宅建業法31条の３第１項、規則15条の５の２第１号、15条の５の３）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る専任宅建士の設置が必要な場所（宅建業法[08]1(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 契約行為等を行わない場合 | |||
| 1 | R03s-41-1 | 宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | R03-29-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | ◯ |
| 3 | H21-42-3 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。 | × |
| 4 | H11-36-4 | 宅地建物取引業者は、一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は、その案内所で契約を締結することなく、及び契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 5 | H09-42-2 | 宅地建物取引業者が、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。 | × |
| 契約の申込みのみを受ける場合 | |||
| 1 | R03s-41-3 | 宅地建物取引業者が、20戸の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 2 | H23-28-1 | 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | × |
| 3 | H19-30-1 | 宅地建物取引業者Ａは、１棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Ａは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | × |
| 4 | H14-42-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。Ａは、モデルルームに成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があるが、Ｂは、その必要はない。 | ◯ |
| 5 | H06-39-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ｂは、案内所で宅地の売買契約の申込みを受けるときでも、契約の締結を事務所で行うこととすれば、案内所に専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | × |
| 6 | H05-48-2 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 分譲業者が設置する案内所 | |||
| 1 | R01-40-4 | 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 2 | H26-28-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 3 | H17-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 4 | H16-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社には専任の宅地建物取引士がＢしかいないため、別の宅地建物取引業者Ｃ社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、Ａ社とＣ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。 | × |
| 5 | H13-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 代理・媒介業者が設置する案内所 | |||
| 1 | H27-44-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＢが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＢがしなければならない。 | × |
| 2 | H26-28-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。 | × |
| 3 | H26-28-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 4 | H24-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | H24-42-ウ | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。Ａ社は、成年者である専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならないが、Ｂ社は、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要がない。 | ◯ |
| 6 | H16-33-4 | 宅地建物取引業者Ａ社には専任の宅地建物取引士がＢしかいないため、別の宅地建物取引業者Ｃ社が売主となる50戸のマンション分譲の代理に係る業務を、Ａ社とＣ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。 | × |
| 7 | H16-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の宅地建物取引士を１人置かなければならない。 | ◯ |
| 8 | H05-48-2 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 展示会場 | |||
| 1 | H21-42-4 | 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | H14-31-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。 | ◯ |
| 継続的業務施設 | |||
| 1 | R06-39-1 | 届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 2 | R03-29-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。 | ◯ |
| 3 | H21-42-3 | 宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を１人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。 | × |
専任宅建士の必要人数（宅建業法[08]1(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 事務所 | |||
| 1 | R04-26-4 | 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、30日以内に必要な措置を執らなければならない。 | × |
| 2 | H24-36-3 | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。 | × |
| 3 | H07-39-1 | 個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。免許換えにより甲県知事の免許を受けようとするときは、甲県の事務所に成年者である専任の宅地建物取引士を５人以上置く必要がある。 | ◯ |
| 4 | H07-50-1 | 甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者５人）を有する個人である宅地建物取引業者Ａは、本店の専任の宅地建物取引士が２人となったときは直ちに宅地建物取引業法違反となり、甲県知事は、Ａに対して業務停止処分をすることができる。 | × |
| 5 | H06-35-3 | Ａ社の主たる事務所に従事する者が16名（営業14名、一般管理部門２名）、従たる事務所に従事する者が５名である場合、Ａ社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては４名、従たる事務所にあっては１名置かなければ、免許を受けることができない。 | ◯ |
| 事務所以外 | |||
| 1 | H02-35-4 | 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 案内所 | |||
| 1 | R03s-41-1 | 宅地建物取引業者Ａは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、１名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | H26-28-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。 | × |
| 3 | H26-28-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅地建物取引士を設置すれば、Ｃは専任の宅地建物取引士を設置する必要はない。 | ◯ |
| 4 | H24-36-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が６名であるときは、当該案内所に少なくとも２名の専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 | × |
| 5 | H17-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1/5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 6 | H16-43-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂはその案内所に、業務に従事する者５人につき、専任の宅地建物取引士を１人置かなければならない。 | × |
| 7 | H13-32-2 | 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
| 8 | H09-42-2 | 宅地建物取引業者が、契約行為等を行わない案内所に置かなければならない成年者である専任の宅地建物取引士の数は、当該案内所において業務に従事する者の数にかかわらず、１名である。 | × |
| 9 | H05-48-2 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の従業員数に対して５人に１人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 展示会場 | |||
| 1 | H21-42-4 | 宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | × |
| 2 | H14-31-2 | 宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。 | ◯ |
| 継続的業務施設 | |||
| 1 | R06-39-1 | 届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には１名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 | ◯ |
2 正しい
「届出をすべき場所」の位置付け
以下の場所は、「案内所等」に該当します。本肢の「一団の宅地建物の分譲をする場合に設置する案内所」は、ａのことです。
- a 分譲業者が設置する案内所
- b 代理・媒介業者が設置する案内所
- c 展示会場
- d 事務所以外の継続的業務施設
専任宅建士の設置・人数
「案内所等」で「契約行為等」を行うのですから、この場所には、成年者である専任宅建士を１名以上設置する必要があります（宅建業法31条の３第１項、規則15条の５の２第２号、15条の５の３）。
クーリング・オフの場所的要件
クーリング・オフの対象になるのは、「事務所等」以外の場所で、買受けの申込み又は売買契約の締結をした場合です（宅建業法37条の２第１項）。そして、「事務所等」には、「分譲業者が設置する案内所」のうち、「土地に定着するもの」が含まれます（規則16条の５第１号ロ）。
この場所で、買受けの申込みや売買契約の締結をした場合、クーリング・オフの適用を受けることはできません。
※「土地に定着する案内所」の具体例として使われるのがモデルルームです。一方、仮設テント張りの案内所と来たら、「土地に定着しない案内所」を思い出しましょう。
■参照項目&類似過去問
内容を見る事務所等（モデルルーム）（宅建業法[14]2(3)②(a)）
[共通の設定]
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-39-2 | 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合に設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。 | ◯ |
| 2 | H24-37-1 | Ｂは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後日、Ａ社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Ｂは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、Ａ社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。 | × |
| 3 | H22-38-1 | Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その３日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。 | ◯ |
| 4 | H17-41-1 | ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。 | ◯ |
| 5 | H03-46-2 | 売買契約が、売主である宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲のためのモデルルームで締結された場合、当該モデルルームについて宅地建物取引業法第50条第２項の届出がされていないときでも、買主は、当該売買契約を解除することができない。 | ◯ |
3 正しい
「届出をすべき場所」の位置付け1
以下の場所は、「案内所等」に該当します。本肢の「他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所」は、ｂのことです。この事務所については、「代理又は媒介を行う宅地建物取引業者」が届出なければなりません（宅建業法50条２項、31条の３第１項、規則15条の５の２第３号）。
- a 分譲業者が設置する案内所
- b 代理・媒介業者が設置する案内所
- c 展示会場
- d 事務所以外の継続的業務施設
「届出をすべき場所」の位置付け2
この案内所で、売主業者自身も契約行為等を行う場合、この場所は、ａにも当たることになります。したがって、売主業者も、この案内所について届出をする義務を負います（宅建業法50条２項、31条の３第１項、規則15条の５の２第２号）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る案内所等の届出（届出が必要な場所）（宅建業法[08]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-39-3 | 届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。 | ◯ |
| 2 | R06-39-4 | 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 3 | R05-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関し展示会を甲県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ａは展示会での業務を開始する日の５日前までに展示会を実施する場所について甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 4 | H29-30-2 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | ◯ |
| 5 | H27-44-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＢが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＢがしなければならない。 | × |
| 6 | H27-44-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | × |
| 7 | H26-28-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。 | ◯ |
| 8 | H26-28-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。 | ◯ |
| 9 | H24-42-イ | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。Ａ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第２項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。 | × |
| 10 | H23-42-ウ | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する。Ａ社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 11 | H21-43-3 | 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 12 | H16-43-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂは法第50条第２項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。 | ◯ |
| 13 | H14-42-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂは、その必要はない。 | ◯ |
| 14 | H08-36-1 | 宅地建物取引業者は、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。 | ◯ |
| 15 | H07-39-3 | 宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店、乙県に支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。甲県知事から免許換えにより免許を受けた後において、乙県の区域内に15区画の一団の宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。 | ◯ |
| 16 | H05-48-1 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Ａは、その分譲について届け出る必要がある。 | × |
案内所等の届出（届出義務者）（宅建業法[08]2(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-39-3 | 届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。 | ◯ |
| 2 | R05-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関し展示会を甲県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ａは展示会での業務を開始する日の５日前までに展示会を実施する場所について甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H27-44-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＢが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＢがしなければならない。 | × |
| 4 | H26-28-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。 | ◯ |
| 5 | H26-28-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。 | ◯ |
| 6 | H24-42-イ | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。Ａ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第２項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。 | × |
| 7 | H23-42-ア | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する。Ａ社が宅地建物取引業者Ｂ社にマンションの販売代理を一括して依頼する場合、Ｂ社が設置する案内所について、Ａ社は法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 | × |
| 8 | H16-43-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂは法第50条第２項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。 | ◯ |
| 9 | H14-42-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂは、その必要はない。 | ◯ |
| 10 | H13-43-2 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。Ａは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Ｂに依頼した。Ｂは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Ａは、この案内所の場所について、法第50条第２項の規定による届出をしなければならない。 | × |
| 11 | H05-48-1 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Ａは、その分譲について届け出る必要がある。 | × |
| 12 | H02-46-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、案内所の届出はＡが甲県知事に、Ｂが乙県知事に、それぞれしなければならない。 | × |
| 13 | H02-46-2 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。案内所の届出はＢが甲県知事及び乙県知事にしなければならない。 | × |
| 14 | H02-46-3 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、案内所の届出はＡ及びＢが甲県知事及び乙県知事に、それぞれしなければならない。 | × |
| 15 | H02-46-4 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定により同法第31条の３第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。 | ◯ |
4 誤り
「届出をすべき場所」の位置付け
以下の場所は、「案内所等」に該当します。本肢の「宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所」は、ｃのことです（宅建業法50条２項、31条の３第１項、規則15条の５の２第４号）。
- a 分譲業者が設置する案内所
- b 代理・媒介業者が設置する案内所
- c 展示会場
- d 事務所以外の継続的業務施設
届出手続
案内所等の届出は、業務開始の10日前までに、免許権者と案内所等の所在地を管轄する知事との両方に届け出る必要があります（宅建業法50条２項、規則19条３項）。
本肢は、「免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない」とする点が誤っています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る案内所等の届出（届出が必要な場所）（宅建業法[08]2(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-39-3 | 届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。 | ◯ |
| 2 | R06-39-4 | 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 3 | R05-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関し展示会を甲県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ａは展示会での業務を開始する日の５日前までに展示会を実施する場所について甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 4 | H29-30-2 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | ◯ |
| 5 | H27-44-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、Ａ又はＢが専任の宅地建物取引士を置けばよいが、法第50条第２項の規定に基づく届出はＢがしなければならない。 | × |
| 6 | H27-44-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | × |
| 7 | H26-28-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。 | ◯ |
| 8 | H26-28-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う。Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。 | ◯ |
| 9 | H24-42-イ | 宅地建物取引業者Ａ社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者Ｂ社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、Ａ社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとしている。Ａ社が設置した案内所について、売主であるＢ社が法第50条第２項の規定に基づく届出を行う場合、Ａ社は当該届出をする必要がないが、Ｂ社による届出書については、Ａ社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。 | × |
| 10 | H23-42-ウ | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する。Ａ社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 11 | H21-43-3 | 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 12 | H16-43-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂは法第50条第２項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。 | ◯ |
| 13 | H14-42-3 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、売主である宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける。Ａは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Ｂは、その必要はない。 | ◯ |
| 14 | H08-36-1 | 宅地建物取引業者は、20区画の一団の宅地分譲に際し、見学者の案内のみを行う現地案内所を設置したが、当該案内所について都道府県知事に届出をしなかった。 | ◯ |
| 15 | H07-39-3 | 宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店、乙県に支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。甲県知事から免許換えにより免許を受けた後において、乙県の区域内に15区画の一団の宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。 | ◯ |
| 16 | H05-48-1 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Ａは、その分譲について届け出る必要がある。 | × |
案内所等の届出（届出期限）（宅建業法[08]2(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-39-4 | 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 2 | R05-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関し展示会を甲県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ａは展示会での業務を開始する日の５日前までに展示会を実施する場所について甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H29-30-2 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | ◯ |
| 4 | H27-44-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | × |
| 5 | H26-28-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。 | ◯ |
| 6 | H23-42-ウ | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する。Ａ社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 7 | H21-43-3 | 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 8 | H16-43-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂは法第50条第２項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。 | ◯ |
案内所等の届出（届出先）（宅建業法[08]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-39-4 | 届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。 | × |
| 2 | R05-32-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、その業務に関し展示会を甲県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ａは展示会での業務を開始する日の５日前までに展示会を実施する場所について甲県知事に届け出なければならない。 | × |
| 3 | H29-30-2 | 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県に所在する１棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | ◯ |
| 4 | H27-44-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する。Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項の規定に基づく届出をしなければならない。 | × |
| 5 | H26-28-1 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける。Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。 | ◯ |
| 6 | H23-42-ウ | 宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）がマンション（100戸）を分譲する。Ａ社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第２項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 | ◯ |
| 7 | H21-28-3 | 宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）は、法第50条第２項の規定により法第31条の３第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、当該場所の所在地を管轄する都道府県知事及び当該都道府県知事を経由して国土交通大臣に、届出書を提出しなければならない。 | × |
| 8 | H21-43-3 | 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 | ◯ |
| 9 | H16-43-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する。Ｂは法第50条第２項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。 | ◯ |
| 10 | H14-44-3 | 宅地建物取引業者（国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。 | × |
| 11 | H07-39-3 | 宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店、乙県に支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。甲県知事から免許換えにより免許を受けた後において、乙県の区域内に15区画の一団の宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。 | ◯ |
| 12 | H06-39-2 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはＡが乙県に出張所を設けて行うこととした。この場合、Ｂが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい。 | ◯ |
| 13 | H05-48-1 | 甲県内の一団の宅地30区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者Ａ(乙県知事免許)が宅地建物取引業者Ｂ(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Ｂが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける。Ｂは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Ａは、その分譲について届け出る必要がある。 | × |
| 14 | H02-46-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、案内所の届出はＡが甲県知事に、Ｂが乙県知事に、それぞれしなければならない。 | × |
| 15 | H02-46-2 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。案内所の届出はＢが甲県知事及び乙県知事にしなければならない。 | × |
| 16 | H02-46-3 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、案内所の届出はＡ及びＢが甲県知事及び乙県知事に、それぞれしなければならない。 | × |
| 17 | H02-46-4 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内において20区画の宅地の分譲をすることとし、その販売の代理を乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂに依頼して、Ｂが乙県内に案内所を設置して業務を行うこととした。この場合、案内所の届出はＢが乙県知事にしなければならない。 | ◯ |
| 18 | H01-36-3 | 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第50条第２項の規定により同法第31条の３第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合には、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して行わなければならない。 | ◯ |
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「解説講義（動画）」も、【無料公開講座】では11月26日に全問分を公開しました。
2025-26年末年始で「解説（文）」も全50問を公開済。各選択肢に「■参照項目&類似過去問」も付いています。
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