【宅建過去問】(平成01年問46)専任媒介契約

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の土地の売却を依頼され、これを承諾した。AB間の媒介契約が、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるものであった場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. この媒介契約がBの申し出により更新される場合、AB間の合意があれば、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎月15日とする旨の特約をすることができる。
  2. Aは、売買価額について、Bの希望価額とAの適正と評価する価額とが異なる場合には、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、Bに対し意見を述べることができる。
  3. この媒介契約の有効期間は、契約の締結時にAB間の合意があれば、契約の有効期間が終了したときにBの申し出がなくても、更新される。
  4. Aの媒介行為によりBを売主とする売買契約が締結された場合、Aは、遅滞なくBに対して媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。

正解:2

本問では、「他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる」媒介契約、すなわち、専任媒介契約(宅地建物取引業法34条の2第3項)をテーマにしている。

1 誤り

専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「2週間に1回以上」の頻度で報告しなければならない(専属専任媒介契約では「1週間に1回以上」。宅地建物取引業法34条の2第8項)。
本肢では「毎月15日」と定めており、報告の間隔が1か月になってしまう。これでは、宅建業法違反である。

■類似過去問(依頼者への報告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-30-エ専任媒介契約の場合、「報告日は毎週金曜」という特約は宅建業法に違反する。×
224-29-2電子メールでの報告は不可。×
321-32-3専任媒介契約の場合、「休業日を除き14日に1回報告する」という特約は有効。×
417-36-イ専属専任媒介の場合、2週間に1回以上報告しなければならない。×
516-39-4専任媒介契約の場合、「5日に1度報告する」という特約は無効。×
614-34-4専任媒介契約の場合、「20日に1回以上報告する」という特約は有効。×
712-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要。
810-45-4専属専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。×
903-44-3専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。
1001-46-1専任媒介契約の場合、「報告日は毎月15日」という特約は有効。×

2 正しい

宅建業者は、媒介契約に関し、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない(宅地建物取引業法34条の2第2項)。

■類似過去問(価額につき意見を述べる場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-28-イ価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにしなければならない。
224-29-4価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
319-39-2価額・評価額につき意見を述べるときは、根拠を明らかにする義務がある。
416-39-3依頼者の請求がなければ、価額・評価額に関する意見につき、根拠を明らかにする義務はない。×
513-38-3価額に対して意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
612-36-3価額について意見を述べる場合に、根拠を明らかにしなかったとき、業務停止処分を受けることがある。
709-36-1価額に対して意見を述べるときは、その根拠を書面により明らかにしなければならない。×
806-47-2評価額について意見を述べるときは、依頼者の請求がなくても、必ず根拠を明らかにしなければならない。
901-46-2依頼者の希望価額と宅建業者が適正と考える評価額とが異なる場合、同種の取引事例等その根拠を明らかにして、依頼者に対し意見を述べることができる。

3 誤り

専任媒介契約を更新することができるのは、契約終了時に依頼者の申出があった場合に限られる(宅地建物取引業法34条の2第4項)。
媒介契約締結時に自動更新の特約を定めたとしても、無効である(同条9項)。

■類似過去問(媒介契約の更新)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
225-28-ウ専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新できるが、更新時から3月を超えることができない。
322-33-2当初の有効期間2カ月の場合、更新後の有効期間も2カ月が限度。×
419-39-4自動更新の特約が可能。×
516-39-2宅建業者には更新に応じる義務がある。×
615-43-4依頼者の申出があった場合、3月を限度として更新可能。
714-34-3当初期間は3カ月が限度、依頼者の申出があれば、3カ月ごとに更新可能。
813-38-4依頼者の承諾を契約時に得ておけば、自動更新の特約が可能。×
911-37-1自動更新の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。×
1009-36-3依頼者が宅建業者であれば、自動更新の特約が可能。×
1104-39-3専任媒介契約は、有効期間が満了し、依頼者から更新拒絶の申出がないときは、更新されたとみなされる。×
1201-46-3契約締結時に合意があれば、契約期間満了時に依頼者の申出がなくても、更新される。×

4 誤り

媒介契約が締結されたときは、遅滞なく、媒介契約書を作成し、記名押印して、依頼者に交付しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
本肢では、売買契約の締結後に媒介契約書を交付している。これでは、遅過ぎる。

■類似過去問(媒介契約書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
227-28-ウ宅地の貸借に係る専任媒介契約には、書面交付義務あり。×
327-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
426-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
524-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
615-45-3オフィスビルの賃貸借の媒介を依頼されたが、媒介契約書を作成・交付しなかった場合、宅建業法に違反しない。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
814-34-2一般媒介契約では、書面交付義務なし。×
913-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
1008-40-3宅地の購入の媒介で媒介契約書の作成を省略した場合、宅建業法に違反しない。×
1107-48-1貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった場合、宅建業法に違反する。×
1204-39-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付しなければならない。
1302-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
1401-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です