【宅建過去問】(平成05年問08)売主の担保責任

Aが1,000m2の土地について数量を指示してBに売却する契約をBと締結した場合の、売主Aの担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. その土地を実測したところ700m2しかなかった場合、Bは、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。
  2. その土地のうち300m2がCの所有地で、AがBに移転することができなかった場合、Bは、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。
  3. その土地のすべてがDの所有地で、AがBに移転することができなかった場合、Bは、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。
  4. その土地にEが登記済みの地上権を有していて、Bが利用目的を達成することができなかった場合、Bは、善意のときに限り、契約を解除することができる。

正解:1

1 誤り

「1,000m2の土地」と数量を指示したにも関わらず、それに不足があった場合、善意の買主は、代金の減額を請求することができる(民法565条、563条1項)。
しかし、悪意の買主は、この請求をすることができない。

※善意の買主は、残存部分のみであれば買い受けなかったときは、契約を解除することができる(同法565条、563条2項)。また、損害賠償を請求することも可能である(同法565条、563条3項)。

数量指示売買
減額 解除 損害賠償 期間
善意 知ってから1年
悪意 × × ×
■類似過去問(売主の担保責任(一部他人物・数量指示売買))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
権利の一部が他人に属する場合
116-10-3土地の一部を第三者が所有していた場合、買主はそのことを知っていたとしても、買主に対し代金減額請求できる。
208-08-2土地の一部を第三者が所有していた場合、買主はそのことを知っていたとしても、契約を解除できる。×
305-08-2土地の一部を第三者が所有していた場合、買主は、他人物であることに関する善意悪意に関係なく、代金減額請求できる。
403-11-1土地の一部を第三者が所有していた場合、売主が買主に権利を移転できず、残りの部分だけでは買主が買うことができないとき、買主は、他人物であることに関する善意悪意に関係なく、契約を解除できる。×
数量指示売買
105-08-11,000㎡の土地について数量を指示して売却する契約を締結した場合、その土地を実測したところ700㎡しかなかったときは、買主は、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。×
203-11-4土地の売買が実測面積を表示し、単価を乗じて価格が定められている場合において、その面積が著しく不足していたとき、買主は、その善意悪意に関係なく契約を解除することができる。×

2 正しい

売買の目的物の一部が売主以外の所有物であり、売主がこれを買主に移転できない場合、買主は、代金の減額を請求することができる(民法563条1項)。これは、買主が善意か悪意か、に関係ない。

※悪意の買主は、解除や損害賠償の請求をすることができない(同条2項、3項)。

一部他人物
減額 解除 損害賠償 期間
善意 知ってから1年
悪意 × × 契約から1年
■類似過去問(売主の担保責任(一部他人物・数量指示売買))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
権利の一部が他人に属する場合
116-10-3土地の一部を第三者が所有していた場合、買主はそのことを知っていたとしても、買主に対し代金減額請求できる。
208-08-2土地の一部を第三者が所有していた場合、買主はそのことを知っていたとしても、契約を解除できる。×
305-08-2土地の一部を第三者が所有していた場合、買主は、他人物であることに関する善意悪意に関係なく、代金減額請求できる。
403-11-1土地の一部を第三者が所有していた場合、売主が買主に権利を移転できず、残りの部分だけでは買主が買うことができないとき、買主は、他人物であることに関する善意悪意に関係なく、契約を解除できる。×
数量指示売買
105-08-11,000㎡の土地について数量を指示して売却する契約を締結した場合、その土地を実測したところ700㎡しかなかったときは、買主は、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。×
203-11-4土地の売買が実測面積を表示し、単価を乗じて価格が定められている場合において、その面積が著しく不足していたとき、買主は、その善意悪意に関係なく契約を解除することができる。×

3 正しい

売買の目的物の全部が売主以外の所有物であった場合で、売主が権利を取得して買主に移転できないときは、買主は契約の解除をすることができる(民法561条前段)。これは、買主が善意か悪意か、に関係ない。

※悪意の買主は、損害賠償請求をすることができない(同条後段)。

全部他人物
減額 解除 損害賠償 期間
善意 制限なし
悪意 × 制限なし
■類似過去問(他人物売買:買主による解除)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-06-1
他人物であることにつき悪意の買主は、損害賠償請求ができない。
228-06-2
他人物であることにつき悪意の買主は、契約を解除することができる。
317-09-1他人物であることにつき悪意の買主は、解除はできるが、損害賠償請求はできない。
416-10-2他人物売買につき悪意であるとして損害賠償請求できない場合でも、売主に帰責性があるときは、債務不履行による損害賠償請求ができる。
508-08-1他人物であることにつき悪意の買主でも、契約を解除することができる。
605-08-3他人物であることにつき買主が善意でも悪意でも、契約を解除することができる。
703-11-2他人物につき権利を移転できないとき、買主の善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。

4 正しい

売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる(民法566条1項)。また、損害賠償を請求することもできる。

用益物権の存在
減額 解除 損害賠償 期間
善意 × 知ってから1年
悪意 × × ×
■類似過去問(売主の担保責任(抵当権・地上権等がある場合))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
抵当権等がある場合
128-06-3
[Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約]Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
×
228-06-4
[Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約]Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。

320-09-2抵当権が設定された土地の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、抵当権の設定につき悪意であっても、契約を解除できる。
417-09-3抵当権が設定された不動産の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、抵当権の設定につき悪意であるときは、契約を解除できるが、損害賠償請求はできない。×
511-10-3抵当権が設定された不動産の購入者が、抵当債務を弁済した場合、抵当権の設定につき悪意であるときは、損害賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はできる。×
608-08-3抵当権の目的となっている土地の購入者が、抵当権の実行により所有権を失った場合、契約を解除できる。
704-06-3抵当権の存在を知らなかった建物の購入者は、抵当権の実行前でも、契約を解除できる。×
802-06-1土地の買主Aは、契約の際Cの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、Aと売主Bとの間の売買契約を解除することはできない。
901-04-4売買の目的物である土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、抵当権行使の有無に関係なく、契約を解除することができる。×
地上権等がある場合
105-08-4売買の目的物である土地に第三者が登記済みの地上権を有していて、買主が利用目的を達成することができなかった場合、善意のときに限り、契約を解除することができる。

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