法改正により、正解肢が２つあります。

ＡがＢからＢの所有地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、Ａがその善意悪意に関係なく契約を解除することができるものは、どれか。

1. その土地の一部が他人のものであって、ＢがＡに権利を移転することができないとき。
2. その土地の全部が他人のものであって、ＢがＡに権利を移転することができないとき。
3. その土地に物理的な欠陥があるとき。
4. その売買が実測面積を表示し、単価を乗じて価格が定められている場合において、その面積が著しく不足していたとき。

正解：1＆２

1 善意悪意によらず解除可能

権利の一部が他人に属する場合、売主Ｂは、その他人から土地の所有権を取得して買主Ａに移転する義務を負います（民法561条）。
他人に属する一部の土地の権利を買主に移転することができない場合、つまり、移転した権利が契約の内容に適合しない場合にも、売主は、目的物の契約不適合のときと同様の担保責任を負うことになります（同法565条）。担保責任の追及方法として、Ａは、売買契約を解除することが可能です（同法564条、542条）。

※買主が、その土地の一部が他人のものであることを知っていたかどうか（善意悪意）によって、結論は、異なりません。

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2 善意悪意によらず解除可能

他人物売買も契約として有効です。この契約により、売主Ｂは、その土地の所有者から土地の所有権を取得して買主Ａに移転する義務を負います（民法561条）。
土地の権利をＡに移転することができなければ、Ａに対する債務不履行です。Ｂの債務不履行を理由に、Ａは、売買契約を解除することができます（同法542条）。

※買主が、その土地の全部が他人のものであることを知っていたかどうか（善意悪意）によって、結論は、異なりません。

■参照項目&類似過去問

3 悪意の場合には解除不可

買主が売主の担保責任を追及することができるのは、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に限られます（民法562条、563条、564条）。
本肢では、売買の対象である土地に物理的な欠陥があります。
もし、この欠陥について、Ａが知っていた（悪意）のであれば、Ａは、そもそも「欠陥のある土地」を購入するという売買契約を締結したのです。この場合、目的物が「契約の内容に適合しない」という評価はできません。契約不適合が生じていない以上、ＡがＢの担保責任を追及し、契約を解除することは不可能です。

■参照項目&類似過去問

4 悪意の場合には解除不可

（肢３参照。）
買主が売主の担保責任を追及することができるのは、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に限られます（民法562条、563条、564条）。
本肢では、表示されている実測面積に著しい不足が生じています。したがって、数量に関して、契約不適合が生じているようにも見えるわけです。
しかし、もし、この面積不足について、買主Ａが知っていた（悪意）のであれば、Ａは、そもそもそ「不足した面積の土地」を購入するという売買契約を締結したのです。この場合、目的物が「契約の内容に適合しない」という評価はできません。契約不適合が生じていない以上、ＡがＢの担保責任を追及し、契約を解除することは不可能です。

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