ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが、ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. この土地がＣの所有であることをＡが知って契約した場合でも、Ｂがこの土地をＣから取得してＡに移転できないときには、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
2. この土地の８割の部分はＢの所有であるが、２割の部分がＤの所有である場合で、ＢがＤ所有の部分を取得してＡに移転できないことをＡが知らずに契約したときに限り、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
3. この土地が抵当権の目的とされており、その実行の結果Ｅが競落したとき、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。
4. この土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため、Ａがそのことを知らなかった場合は、このため契約の目的を達することができるか否かにかかわらず、Ａは、Ｂに対して契約を解除することができる。

正解：２

1 正しい

他人物売買も契約として有効である。この契約により、売主Ｂは、第三者Ｃからこの土地の所有権を取得して買主Ａに移転する義務を負う（民法561条）。
この土地の権利を買主に移転することができなければ、Ａに対する債務不履行である。この場合、Ａは、売買契約を解除することができる（同法542条）。

※売主に対して損害賠償を請求することも可能である（民法415条）。
※買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知っていたかどうかによって、結論は、異ならない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

権利の一部が他人Ｄに属する場合、売主Ｂは、Ｄから土地の所有権を取得して買主Ａに移転する義務を負う（民法561条）。
他人に属する一部の土地の権利を買主に移転することができない場合、つまり、移転した権利が契約の内容に適合しない場合にも、売主は、目的物の契約不適合のときと同様の担保責任を負う（同法565条）。担保責任の追及方法として、Ａは、売買契約を解除することができる（同法542条）。

※買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知っていたかどうかによって、結論は、異ならない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

抵当権が設定された不動産を購入し、その抵当権が実行されたことにより、買主Ａが不動産の所有権を失った。これにより、売主ＢのＡに対して不動産の所有権を移転する義務が債務不履行（履行不能）になったのである。
この場合、Ａは、契約を解除することができる（民法542条）。

※損害賠償を請求することも可能である（民法415条）。
※買主が、抵当権の存在を知っていたかどうかによって、結論は、異ならない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

買主が売主の担保責任を追及することができるのは、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に限られる（民法562条、563条）。そして、ここでいう「不適合」には、物理的な欠陥だけでなく法律上の制限も含まれる（最判昭41.04.14）。
Ａは、この土地が「都市計画街路の区域内にあること」を「知らなかった」というのだから、Ｂの契約不適合責任を追及することができる。そして、その方法の一つとして、契約の解除が認められる（民法564条、541条）。契約を解除することができるのは、「売買契約を締結した目的を達することができないとき」に限られない。

※令和２年の民法改正により大きく変わった点である。注意しよう。

■参照項目&類似過去問

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