ＡがＢから土地を賃借して、建物を建て、その登記をした後、その建物にＣの抵当権を設定して、登記をしたが、Ａが弁済期に履行しなかったので、Ｃが抵当権を実行して、Ｄがその建物を競落した。この場合、民法及び借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ｃは、抵当権を実行する際、Ａ及びＢに通知しなければならない。
2. Ｄは、競落により建物を取得したのであるから、土地の賃借権も当然に取得し、Ｂに対抗することができる。
3. Ｄは、土地の賃借権の譲渡についてＢの承諾を得なければならず、Ｂが承諾しないときは、Ｂに対抗する手段がない。
4. ＢがＤの土地の賃借権の譲渡を承諾しないときは、Ｄは、Ｂに対しその建物を時価で買い取るよう請求することができる。

正解：４

登場人物が多いので、図にまとめておく。

1 誤り

平成15年の法改正により、抵当権実行通知の制度は、廃止されている。したがって、Ｃは、通知の義務を負わない。

2 誤り

土地賃借人がその土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合、原則として、抵当権の効力はその土地の賃借権に及ぶ（民法370条。最判昭40.05.04）。したがって、競売により、借地上の建物の所有権が移転すると、借地権も移転したことになる。ここで、借地権が土地の賃借権である場合、借地権の譲渡には、土地賃貸人の承諾が必要である（同法612条１項）。
本肢では、土地賃貸人Ｂの承諾がない限り、買受人Ｄは、借地権をＢに対抗することができない。「土地の賃借権を当然に取得」できるわけではない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

（肢２参照）競売による買受人Ｄが、土地の賃借権の譲渡について賃貸人Ｂの承諾を受けられない場合、裁判所に申し立てて、借地権設定者の承諾に代わる許可を受けることができる（借地借家法20条１項）。
したがって、「Ｂに対抗する手段がない」わけではない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、建物を時価で買い取るべきことを請求することが できる（借地借家法14条）。
本肢でいえば、借地権設定者Ｂが、建物の買受人Ｄに対する賃借権の譲渡を承諾しない場合、Ｄは、Ｂに対し、建物買取請求権を行使することができることになる。

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