“【宅建過去問】（平成05年問10）抵当権と借地権” に対して4件のコメントがあります。

1. 飯田　聡 より:

   2026/06/27 08:46

   この問題で４番が正しいと考えますが、借家借地法の20条の方が当てはまるのではないでしょうか。すなわちすべてただしくない。
   まずが裁判所に申し立てをしないといけないのではないでしょうか

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   1. 家坂 圭一 より:

      2026/07/01 21:33

      この問題の建物競落人Ｄは、

      • Ｂに対して、建物の買取請求をすることもできるし（借地借家法14条）、
      • 裁判所に対して、土地の賃借権の譲渡の許可を求めることもできます（同法20条）。

      どちらの方法を選ぶか、は、Ｄが選択することができます。
      「まず裁判所に申し立てをしないといけない」というような優先順位はありません。
      肢4では、Ｄは、建物買取請求権を行使しています。
      裁判所に申立てをしたのかどうか、は書かれていないので分かりません。また、記載がない以上、われわれが検討する必要もありません。

      建物競売の場合に競落人（第三者）が裁判所に土地賃借権の譲渡の許可を求めるケースについては、以下の問題が最新の出題例です。

      第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。

      （平成23年問11肢4）

      「類似過去問」では、さらに４回の出題例を見ることもできます。

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      1. 飯田　聡 より:

         2026/07/04 02:21

         ご回答ありがとうございます。
         時系列的に、本問のケースにおいては、先に20条の規定を適用し、
         裁判所に対して借地権設定者の承諾に代わる許可を申し立て、
         そして、借地権設定者が承諾せず、裁判所の許可も得られない場合、
         14条の規定により建物買取請求権の行使が可能と考えていました。

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         1. 家坂 圭一 より:

            2026/07/06 17:43

            飯田さんがおっしゃるように、
            (1)借地権の譲渡の許可を求める（借地借家法20条）
            ↓
            それがダメなら、
            ↓
            (2)せめて支払ったお金を回収するために建物買取請求権を行使する（同法14条）

            という順序になることが多いでしょう。

            しかし、(1)と(2)は別の制度であり、権利行使の順序が決められているわけではありません。

            また、この選択肢では、(1)の話が全く出てこないまま、
            「(2)建物買取請求権を行使できるか」
            のみが問われています。
            これに対しては、「できる」と答えるのが正解ということになります。

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