Ａが、ＢからＢ所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にＢが当該不適合を担保すべき責任（以下この問において「担保責任」という。）については、特約はない。

1. Ａが、この欠陥の存在を知って契約を締結した場合、ＡはＢの担保責任を追及して契約を解除することはできないが、Ｂに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。
2. Ａが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、この欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができるか否かにかかわらず、Ａは、Ｂの担保責任を追及して契約の解除を行うことができる。
3. Ａが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、契約締結から１年以内に担保責任の追及を行わなければ、ＡはＢに対して担保責任を追及することができなくなる。
4. ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者Ｃの媒介により契約締結に至ったものである場合、Ｂに対して担保責任が追及できるのであれば、ＡはＣに対しても担保責任を追及することができる。

正解：２

1 誤り

買主が売主の担保責任を追及することができるのは、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合に限られる（民法562条、563条）。
本肢の売買契約において、買主Ａは、建物に欠陥が存在することを知っていた。つまり、Ａは、欠陥のある建物を購入するという売買契約を締結したのである。この場合、目的物が「契約の内容に適合しない」という評価はできない。ＡがＢの担保責任を追及することは不可能である。

■類似過去問

2 正しい

契約不適合があった場合、買主が売主の責任を追及する方法の一つとして、契約の解除が認められる（民法564条、541条）。

※契約を解除することができるのは、「契約をした目的を達成することができないとき」に限られない。令和２年の民法改正により大きく変わった点である。注意しよう。

■類似過去問

3 誤り

契約不適合担保責任を追及する場合、不適合を知った時から１年以内に売主に通知する必要がある（民法566条本文）。
本肢は、「契約締結から」とする点が第一の誤り。
また、不適合を知った時から１年以内に「通知」さえしておけば、権利を保存することができる。担保責任の追及自体は、消滅時効が成立するまでの間に行えばよい。「１年以内に担保責任の追及を行わなければ」とする点が、本肢の第二の誤りである。

■類似過去問

4 誤り

契約不適合担保責任を負うのは、あくまで売主である（民法562条、563条、564条）。宅建業者Ｃが契約を媒介した場合であっても、Ｃに対して担保責任を追及することはできない。

■類似過去問

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