7月
11
1993

【宅建過去問】(平成05年問31)景品表示法

【過去問本試験解説】発売中

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、未使用の建物について、新聞折込ビラで「新築」と表示する場合、建築後1年6ヵ月のものであれば、不当表示となるおそれはない。
  2. 宅地建物取引業者が、不動産取引について、自ら広告した物件の案内を拒否し、難点をことさらに指摘する等して、その物件の取引に応じることなく、顧客に他の物件を勧めた場合、不当表示となるおそれがある。
  3. 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において、割賦による支払条件についての金利を表示する場合、アドオン方式による利率を記載しても、実質年率を記載しないときは、不当表示となるおそれがある。
  4. 宅地建物取引業者が、不動産の購入者に対してもれなく景品類を提供する場合、その景品類の価額が取引価額の1/10または100万円のいずれか低い価額の範囲内であれば、景品類の提供に関する制限に該当するおそれはない。

正解:1

1 誤り

「新築」と表示できるのは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものに限られる(不動産の表示に関する公正競争規約18条1項1号)。
未使用であっても、建築後1年6カ月経過した建物について、「新築」と表示することはできない。

■類似過去問(新築)
  • 平成25年問47肢4(完成後8か月しか経過していない場合、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示できる:×)
  • 平成19年問47肢2(建築後2年経過しても、居住の用に供されたことがなければ「新築」と表示できる:×)
  • 平成13年問47肢1(完成後10か月経過で未使用の物件を、「新築」と表示できる:◯)
  • 平成08年問31肢4(建築後1年経過しても、未使用であれば、「新築」と表示できる:×)
  • 平成05年問31肢1(建築後1年6か月経過しても、未使用であれば、「新築」と表示できる:×)
  • 平成01年問33肢3(建築後1年3か月経過しても、未使用であれば、「新築」と表示できる:×)

2 正しい

実際に存在する物件であっても、実際には取引する意思がない物件に関する広告を行うことはできない(同規約21条3号)。
したがって、本肢の広告は不当表示に該当する。

※本肢のようなおとり広告は、宅建業法32条(誇大広告の禁止)にも違反する。
■宅建業法での関連過去問

■類似過去問(おとり広告)
  • 平成12年問47肢4(販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で、そのことにつき故意や過失がないときは、不当表示になるおそれはない:×)
  • 平成11年問47肢2(不動産の販売広告に係る甲物件の取引を顧客が申し出た場合に、甲物件に案内することを拒否したり、甲物件の難点を指摘して取引に応じることなく顧客に他の物件を勧めたときでも、甲物件が存在していれば、その広告は不当表示となるおそれはない:×)
  • 平成10年問49肢3(売約済みの物件の広告を行い、顧客に対しては別の物件を勧めたとしても、売約済みの物件が実際に存在するのであれば、不当表示となることはない:×)
  • 平成08年問31肢2(宅建業者が、実際には存在しない物件について、新聞折込ビラで広告をしても、広告の物件と同程度の物件を準備しておれば、不当表示となるおそれはない:×)
  • 平成05年問31肢2(宅建業者が、自ら広告した物件の案内を拒否し、難点をことさらに指摘する等して、その物件の取引に応じることなく、顧客に他の物件を勧めた場合、不当表示となるおそれがある:×)
  • 平成01年問33肢1(宅建業者が、実際には販売する意思のない建物について、新聞折込ビラで広告しても、不当表示となるおそれはない:×)

3 正しい

「割賦販売又は不動産ローンの条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示」は、不当表示となる(同規約23条1項58号)。
金利については、実質年率で表示するのが原則である。アドオン方式による金利を表示するときは、必ず実質利率を付記しなければならない。

4 正しい

総付景品(懸賞によらず全員がもらえる景品)の限度額は、取引価額の1/10以下かつ100万円以下である(不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約3条1項2号)。

■類似過去問(景品類の提供の制限)
  • 平成17年問47肢2(総付景品で「200万円」の景品を出すことが許される:×)
  • 平成12年問47肢2(総付景品は「取引価額の1/10または50万円」のいずれか低い金額に制限される:×)
  • 平成06年問32肢3(宅建業者は、不動産の購入者に対して景品を提供する場合、抽選により提供するものであれば、景品の最高額について制限を受けることはない:×)
  • 平成05年問31肢4(総付景品は「取引価額の1/10または100万円」のいずれか低い金額に制限される:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成05年過去問,景品表示法 |

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