【宅建過去問】(平成08年問41)免許の要否

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aが、Bを代理して、Bの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Bは、免許を受ける必要はない。
  2. Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、C及びDは、免許を受ける必要はない。
  3. Eが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Eは、免許を受ける必要はない。
  4. Fが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Fは、免許を受ける必要はない。

正解:2

1 誤り

Bは、自ら所有するマンションを不特定多数の者に反復継続して分譲するというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※宅建業者Aに販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
内容を見る
宅建業法[01]5(4)
宅建業者が代理・媒介した場合

 年-問-肢内容正誤
126-26-イ自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要×
224-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要×
319-32-1競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
416-30-1農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要×
515-30-1建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要×
614-30-1競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要×
714-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
813-30-4農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要×
911-30-1用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要
1008-41-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1105-35-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1205-35-3駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要
1305-35-4競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して売却する場合→免許必要
1404-35-2所有地を造成した宅地を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要
1501-35-2農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×

2 正しい

自ら所有する不動産を賃貸する行為は宅地建物取引業にあたらない。これは、転貸の場合でも同様である(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、貸主となるCも転貸主のDも宅建業の免許を受ける必要がない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主となる場合)
内容を見る
宅建業法[01]3(3)
自ら貸主・転貸主となる場合
 年-問-肢内容正誤
129-35-1
宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。×
228-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
327-38-ウ
宅地建物取引業者Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。×
426-26-ア一棟のビルを賃貸→免許が不要
526-26-ア一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要
624-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
724-27-3一棟のビルを賃貸→免許が不要
824-27-3一棟借りしたビルを転貸→免許が必要×
923-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
1022-26-2借上げた複数の建物を転貸→免許が必要×
1122-26-2自ら所有する建物を貸借→免許は不要
1219-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1317-30-1オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要
1417-30-1一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要
1516-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1614-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1714-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1813-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1911-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
2009-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
2108-41-2業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要
2208-41-2一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要
2307-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2407-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2505-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2604-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2701-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

3 誤り

Eは、自己所有の農地を分譲宅地として不特定多数の者に売却しているのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※農地法・都市計画法等の許可を得たこと、売却が毎年春と秋に限られること、は結論と全く無関係。

■類似過去問(「宅地」の意味)
内容を見る
宅建業法[01]1
「宅地」とは
 年-問-肢内容正誤
127-26-ア工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているもの→宅地に該当する。
227-26-ウ用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているもの→宅地に該当しない。×
316-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要。×
413-30-2用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要。×
511-30-1用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要。
611-30-2用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要。×
709-31-1
土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合→免許不要。
×
808-41-3
自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき→免許不要。
×
905-35-2都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合→免許不要。
1005-35-2原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合→免許必要。
1101-35-3用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要。×

4 誤り

共有制リゾートクラブであろうとも、建物所有権の売買の媒介であることには変わりがない。
これを不特定多数の者に反復継続して行うのだから、宅地建物取引業に該当する(宅地建物取引業法2条2号)。
したがって、Fは宅建業の免許を受ける必要がある。

■類似過去問(リゾートクラブ会員権)
内容を見る
宅建業法[01]2
リゾートクラブ会員権
 年-問-肢内容正誤
117-30-3リゾートクラブ会員権の売買を媒介する場合→免許不要×
208-41-4リゾートクラブ会員権の売買を媒介する場合→免許不要×

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