【宅建過去問】(平成11年問15)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならない。
  2. 区分所有者は、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である管理組合を構成することができるが、管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。
  3. 建物の専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者1人を定めなければならない。
  4. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって、管理者を選任することができるが、この管理者は、区分所有者以外の者から選任することができる。

正解:2

【1】正しい

数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は法定共用部分であり、法定共用部分は、区分所有権の対象にはならない(区分所有法4条1項)。

■類似過去問(共用部分)
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 年-問-肢内容正誤
117-14-3構造上の共用部分も、規約により、特定の区分所有者の専有部分にできる。×
211-15-1構造上の共用部分は、区分所有権の目的にならない。
306-14-1共用部分は、区分所有者全員の共有の登記を行わなければ、第三者に対抗することができない。×
401-16-4数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき共用部分は、区分所有建物として登記をすることができない。

【2】誤り

区分所有者は全員で団体を構成するが、この団体を一般に管理組合という(区分所有法3条前段)。
管理組合は法律上当然に構成される。つまり、区分所有者全員が否応もなく、管理組合の構成員となるのであって、構成員となるか否かが区分所有者の意思にゆだねられるわけではない。

■類似過去問(区分所有者の団体)
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 年-問-肢内容正誤
126-13-1区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。×
211-15-2区分所有者は、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である管理組合を構成することができるが、管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられる。×
302-14-1区分所有法第3条に規定する団体(管理組合)は、区分所有者が2人以上であるとき、所定の手続きを経て法人となることができるが、その際監事を置かなければならない。

【3】正しい

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者を一人定めなければならない(区分所有法40条)。

■類似過去問(議決権行使者の指定)
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 年-問-肢内容正誤
126-13-2
専有部分が共有に属するときの集会の招集通知は、議決権を行使すべき者にすればよく、議決権行使者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。

222-13-1議決権行使者は2人以内。×
311-15-3議決権行使者は1人。

【4】正しい

管理者の資格は区分所有者には限定されない(区分所有法3条前段、25条1項)。
管理会社に委任するなど、区分所有者以外の者を管理者とすることも可能である。

■類似過去問(管理者の選任・解任)
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 年-問-肢内容正誤
128-13-3
管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
×
227-13-4区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。×
322-13-4管理者の選任は、原則として、区分所有者・議決権の各過半数で決する。
420-15-3管理者の選任・解任は、原則として、集会の決議による。
512-13-1集会の決議以外の方法を規約で定めることはできない。×
611-15-4集会の決議により、区分所有者以外の者を管理者に選任することができる。

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