9月
02
2001

【宅建過去問】(平成13年問27)印紙税

【過去問本試験解説】発売中

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地方公共団体であるA市を売主、株式会社であるB社を買主とする土地の譲渡契約書2通に双方が署名押印のうえ、1通ずつ保存することとした場合、B社が保存する契約書には印紙税が課されない。
  2. 「平成15年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を1億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。
  3. 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。
  4. 給与所得者である個人Cが生活の用に供している土地建物を株式会社であるD社に譲渡し、代金1億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。

正解:1

【1】 ◯ 正しい

国・地方公共団体団体など(国等)が作成した文書は非課税である(印紙税法5条2項)。
また、国等とそれ以外のものが共同で作成した文書は以下のように扱われる(印紙税法4条5項)。

文書 作成者 課税
国等が保存するもの 国等以外 課税
国等以外が保存するもの 国等 非課税

したがって、B社が保存した文書は、国等が作成した文書とみなされ、非課税である。

■類似過去問(印紙税:国等が作成した文書)
  • 平成20年問27肢4(国と株式会社が土地譲渡契約書を2通作成したうち、株式会社が保存する契約書には、印紙税は課税されない:◯)
  • 平成13年問27肢1(地方公共団体と株式会社が土地譲渡契約書を2通作成したうち、株式会社が保存する契約書には、印紙税は課税されない:◯)
  • 平成09年問28肢2(国と株式会社が土地譲渡契約書を2通作成したうち、株式会社が保存する契約書には、印紙税は課税されない:◯)

【2】 X 誤り

契約金額を減額する旨記載した変更契約書は、記載金額のない契約書とされる(印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4ニ)。
そして、記載金額のない契約書には印紙税(200円)が課される(印紙税法別表第1(課税物件表)1号)。
「印紙税が課税されない」わけではない。

■類似過去問(印紙税:記載金額の減額)
  • 平成20年問27肢3(「原契約書の契約金額である1億円から2,000万円減額し8,000万円とする」という変更契約書には、印紙税は課税されない:×)
  • 平成13年問27肢2(「原契約書の契約金額である1億円から9,000万円に減額する」という変更契約書には、印紙税は課税されない:×)
  • 平成11年問28肢2(「原契約書の契約金額である2億円から1億8,000万円に減額する」という変更契約書は、記載金額1億8,000万円の契約書として課税される:×)
  • 平成09年問28肢4(「原契約書の契約金額である1億円から9,000万円に減額する」という変更契約書には、印紙税は課税されない:×)
  • 平成02年問30肢3(「当初の契約書の契約金額を1億円減額し、5億円とする」という変更契約書は、記載金額5億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される:×)

【3】 X 誤り

土地の賃貸借契約書で記載金額となるのは権利金、礼金等、契約時に交付されるもので、後日返還される予定のないものに限られる(印紙税法別表第1(課税物件表)1号印紙税法基本通達23条)。
賃料や、返還が予定されている保証金、敷金等は、契約金額には該当しない。
したがって、本肢の契約書の記載金額は100万円(権利金の額)となる。

■類似過去問(印紙税:賃貸借契約書)
  • 平成13年問27肢3(土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される:×)
  • 平成04年問29肢3(「地上権存続期間50年、地上権設定の対価1億円、地代年2,000万円とする」旨の地上権設定契約書は、記載金額1億円の地上権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される:◯)
  • 平成02年問30肢1(「月額家賃10万円、契約期間2年間、権利金60万円、敷金30万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない:◯)
  • 平成02年問30肢4(「月額質料20万円、契約期間2年間、権利金100万円、保証金100万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額680万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される:×)

【4】 X 誤り

印紙税の課税対象となる領収書(受取書)は、営業に関するものに限られる(印紙税法別表第1(課税物件表)17号
給与所得者Cが生活のように供する土地建物を譲渡する行為は営業に関するものではなく、非課税文書となる。

■類似過去問(印紙税:営業に関しない受取書)
  • 平成18年問27肢4(給与所得者が自宅の土地建物を譲渡した際に作成した領収書には、印紙税が課される:×)
  • 平成13年問27肢4(給与所得者が生活の用に供する土地建物を株式会社に譲渡した際に作成する領収書には、印紙税が課される:×)
  • 平成11年問28肢1(個人が生活の用に供する自宅の土地建物を譲渡する際に作成する領収書には、印紙税は課税されない:◯)

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Written by 家坂 圭一 in: 印紙税,平成13年過去問 |

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