印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し、代金１億円を受け取った際に作成する領収証には、印紙税は課税されない。
2. 「本年４月１日付けの土地譲渡契約書の契約金額２億円を１億8,000万円に減額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額１億8,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。
3. 土地売買の仲介を行ったＡ社が「Ａ社は、売主Ｂ社の代理人として土地代金１億円を受領した」という旨を記載のうえ、買主に交付した領収証に課税される印紙税の納税義務者は、Ｂ社である。
4. 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには、契約書に印紙をはり付け、消印をしなければならないが、契約当事者の代理人または従業者の印章または署名で消印しても、消印をしたことにはならない。

正解：１

1 正しい

「営業に関しない受取書」は、印紙税の課税文書には該当しない（印紙税法別表第１（課税物件表）第17号）。
本肢のような「個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡した場合の領収書」は、「営業に関しない受取書」の典型例であり、課税の対象外である。

■類似過去問

2 誤り

契約金額を減額する旨記載した変更契約書は、記載金額のない契約書とされる（印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則４ニ）。
そして、記載金額のない契約書には印紙税（200円）が課される（印紙税法別表第１（課税物件表）１号）。
「記載金額１億8,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される」わけではない。

■類似過去問

3 誤り

契約書や領収書においては、課税文書の作成者が納税義務者となる（印紙税法３条）。
仲介を行ったＡ社が領収証を作成した場合、Ａ社自身が納税義務者となる。

■類似過去問

4 誤り

課税文書に印紙をはり付ける場合には、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に消印しなければならない（印紙税法８条２項）。印紙を消す場合には、自己又はその代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名で消す必要がある（印紙税法施行令５条）。
本肢は、「契約当事者の代理人または従業者の印章または署名で消印しても、消印をしたことにはならない」とする点が誤り。

■類似過去問

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