10月
27
2007

【宅建過去問】(平成19年問18)都市計画法全般

【過去問本試験解説】発売中

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  2. 都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域との区分を必ず定めなければならない。
  3. 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手した後、遅滞なく、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない。
  4. 都市計画の決定又は変更の提案をすることができるのは、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権を有する者に限られる。

正解:1

【1】 ◯ 正しい

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である(都市計画法9条17項)。

※高度地区と高度利用地区とで混乱させる問題が繰り返し出題されている。要点を確認しておこう。

高度利用地区 高度地区
場所 用途地域内 用途地域内
目的
  1. 市街地における土地の合理的・健全な高度利用
  2. 都市機能の更新
  1. 市街地の環境維持
  2. 土地利用の増進
定める事項
  1. 容積率の最高限度・最低限度
  2. 建ぺい率の最高限度
  3. 建築面積の最低限度
  4. 壁面の位置の制限
建築物の高さの最高限度・最低限度
■類似過去問(高度地区・高度利用地区)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-16-3
高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
×
226-15-2高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
321-19-1
高度地区内において、建築物の高さは、条例に適合しなければならない。
×
419-18-1高度地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。
515-17-3高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。×
614-18-2高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。×
711-21-3高度地区内において、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。×
803-18-1高度地区は、用途地域内で、容積率の最高限度または最低限度を定める地区である。×

【2】 X 誤り

都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる(都市計画法7条1項)。
必ず定めなければならないわけではない。

※区域区分を必ず定めなければならないのは、以下2つを含む都市計画の場合である(同法7条1項)。

  1. 三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)
  2. 政令指定都市
■類似過去問(区域区分)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-16-4都市計画区域では必ず区域区分を定める。×
222-16-3区域区分は、指定都市・中核市・施行時特例市の区域を含む都市計画区域には必ず定める。×
319-18-2都市計画区域では必ず区域区分を定める。×
417-19-1区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
514-17-4すべての都市計画区域で区域区分を定める必要はない。

【3】 X 誤り

地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、土地の区画形質の変更又は建築物の建築を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、行為の種類、場所、設計又は施行方法を市町村長に届け出なければならない(都市計画法58条の2第1項)。
「行為に着手した後、遅滞なく」届け出るのではない。

■類似過去問(地区計画区域内の建築等の届出等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-16-4行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×
221-16-3工作物の建設には届出不要。×
320-18-4市町村長は、地区計画に適合しない行為の届出があった場合には、必要な措置を勧告できる。
419-18-3着手後遅滞なく、市町村長に届出。×
512-18-3知事の許可が必要。×
609-17-4市町村長の許可が必要。×
703-19-4知事の許可が必要。×
801-19-2行為完了後30日以内に、市町村長に届出。×

【4】 X 誤り

都市計画の決定または又は変更をすることを提案することができる主体には、土地所有者等(当該土地の所有権、建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権・賃借権を有する者)以外に、以下の者などががある(都市計画法21条の2)。

  1. まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動法人、
  2. 一般社団法人または一般財団法人その他の営利を目的としない法人、
  3. 独立行政法人都市再生機構、
  4. 地方住宅供給公社

※具体例を覚える必要はない。「土地所有者等」以外にも提案できる者がいることだけ知っていればよい。

■類似過去問(都市計画の決定等の提案)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-16-2土地所有者・借地権者以外は提案不可。×
219-18-4土地所有者・借地権者以外は提案不可。×
316-17-1都市計画の決定・変更の提案には、対象となる土地の所有者全員の同意が必要。×

>>年度目次に戻る

Written by 家坂 圭一 in: 平成19年過去問,都市計画法 |

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes