都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、２以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
2. 都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。
3. 市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
4. 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。

正解：３

1 正しい

都市計画区域とは、以下のような区域をいいます（都市計画法５条１項） 。

1	市町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的・社会的条件や、人口・土地利用・交通量などの現況・推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域
2	新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域

都市計画区域は、必要があるときは、一つの市町村内にとどまらず、その市町村の区域外にわたって（またがって）、指定することもできます（都市計画法５条１項後段）。

都道府県	一つの都道府県内の地域を指定する場合
国土交通大臣	２以上の都府県の区域にまたがる場合

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2 正しい

都市計画は、都市計画区域内で定めるのが原則です。ただし、都市計画のうち都市施設（道路・公園・河川など）については、特に必要があるときは、都市計画区域外でも定めることができます（都市計画法11条１項）。

	都市計画区域			準都市計画区域	その他
	市街化区域	市街化調整区域	非線引区域
都市施設	◯	◯	◯	◯	◯
市街地開発事業	◯	×	◯	×	×

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3 誤り

市街化区域、市街化調整区域は、それぞれ以下の区域をいいます（都市計画法７条２項）。

市街化区域	①すでに市街地を形成している区域 ②おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域
市街化調整区域	市街化を抑制すべき区域

この選択肢は、「おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域」を市街化調整区域に入れている点が誤っています。

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4 正しい

区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、定めることができます（都市計画法７条１項）。
すべての都市計画区域において区分する必要はありません。非線引き都市計画区域もたくさん存在します。

※区域区分を必ず定めなければならないのは、以下２つを含む都市計画の場合に限られます。

1. 三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）
2. 政令指定都市

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