【宅建過去問】(平成21年問03)消滅時効

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。
  2. Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
  3. Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
  4. Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

正解:3

【1】正しい

支払督促は、仮執行の宣言の申立てをしないことにより効力を失ったときは、時効中断の効力を生じない(民法150条)。
逆にいえば、支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。

※支払督促については、深く気にしないのが得策。宅建では、今回のパターンの出題しか考えられないので、気になる人は丸暗記すればOK。さらに、気になる人には、裁判所サイトの図解説明がオススメです。
●支払督促|裁判所

【2】正しい

時効の利益は、あらかじめ放棄することができない(民法146条)。
したがって、消滅時効の利益をあらかじめ放棄する旨約定したとしても、法的効力は認められない。

【3】誤り

内容証明郵便による支払い請求は、「催告」に該当する。したがって、6か月以内に、裁判上の請求等、より強力な請求手段をとらなければ、時効中断の効力を生じない(民法153条)。
逆にいえば、内容証明郵便により請求しただけでは、消滅時効を中断することができない。

※催告から6か月以内に裁判上の請求等の手段をとった場合には、催告の時に時効が中断されたことになる。

■類似過去問(時効の中断事由:催告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-03-3内容証明郵便による請求だけで、消滅時効が中断する。×
201-02-2訴えの提起前6か月以内に催告しても、時効が中断されるのは訴え提起のときである。×

【4】正しい

賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、信義則上、その完成した消滅時効を援用することは許されない(民法145条、146条。最判昭41.04.20)。

■類似過去問(時効の中断事由:承認)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-03-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
217-04-4消滅時効完成後に債務者が債権を承認した場合、時効完成を知らなかったとしても、時効の援用は許されない。
312-02-2物上保証人が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、当該債務の消滅時効の中断の効力が生じる。×
412-02-3主債務者が、債権者に対し、金銭債務の存在を時効期間の経過前に承認した場合、物上保証人は、当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。
507-03-4債務の承認をした場合、債務者が被保佐人であって、保佐人の同意を得ていなくても、時効中断の効力を生じる。

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