【宅建過去問】(平成21年問45)監督処分

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. 丙県知事は、丙県の区域内における宅地建物取引業者C(丁県知事免許)の業務に関し、Cに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

正解:4

【1】正しい

信託業法3条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はなく、国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を適法に営むことができる(宅地建物取引業法77条1項、3項)。
しかし、信託会社に適用されない規定は、宅建業法のうち免許に関する規定だけであり、その他の規定は通常の宅建業者と同様に適用される(同条2項)。
したがって、信託会社が、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、宅地建物取引業法65条1項が適用され、指示処分を受ける可能性がある。

■類似過去問(信託会社に関する特例)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-27-2信託会社が営業保証金を供託しない場合、国交大臣から免許を取り消されることがある。×
222-26-4信託会社は免許不要、届出のみで足りる。
321-45-1信託会社が国交大臣の指示処分を受けることがある。
415-35-1信託会社は営業保証金の供託or保証協会への加入が不要。×
511-30-4信託会社は免許不要だが、信託を兼営する銀行は免許が必要。×

【2】正しい

指示処分をするときは、必ず聴聞を行わなければならない(宅地建物取引業法69条1項。業務停止処分、免許取消処分の場合にも、もちろん聴聞が必要)。
聴聞期日における審理は、公開で行う必要がある(宅地建物取引業法69条2項、16条の15第5項)。

■類似過去問(監督処分に先立つ聴聞)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-1指示処分をするときには、弁明の機会を付与しなければならない。×
223-44-2業務停止・指示処分をするときには、聴聞を行わなければならない。
321-45-2指示処分をするときには、公開の聴聞を行わなければならない。
414-39-3業務停止処分をするときには聴聞が必要、指示処分をするときには聴聞は不要。×
510-32-3誇大広告を理由に業務停止命令を命じようとする場合、弁明の機会を付与しなければならない。×
605-49-4宅建業者の免許を取り消す場合、出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、取り消すことができる。
704-46-3破産した宅建士が届出をしない場合、聴聞をするまでもなく、登録を消除しなければならない。×
803-50-3宅建士が事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅建士として事務を行ったときは、聴聞の手続きをとることなく、登録を消除することができる。×

【3】正しい

国土交通大臣はすべての宅建業者に対して、都道府県知事はその都道府県内で宅建業を営む宅建業者に対して、宅建業の適正な運営を確保し、または宅建業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる(宅地建物取引業法71条)。

■類似過去問(指導・助言・勧告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-43-4国交大臣免許の宅建業者が、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した場合、甲県知事から指導を受けることがある
223-44-1国交大臣は、全業者に対し、指導・助言・勧告が可能
322-44-1国交大臣が勧告をしたときは、免許権者への通知が必要×
421-45-3国交大臣は、乙県知事免許の業者に対し、指導・助言・勧告が可能
512-43-2国交大臣は、甲県知事免許の業者に対し指導・助言・勧告はできるが、免許を取り消すことはできない

【4】誤り

監督処分のうち、免許取消処分・業務停止処分については、公告をしなければならない(宅地建物取引業法70条1項)。
しかし、指示処分については、公告の必要がない。

免許権者 業務地
の知事
免許権者
への通知
業者名簿
への記載
公告
指示処分 不要
業務停止処分 必要
免許取消処分 × 必要
■類似過去問(監督処分と公告)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-44-2指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
222-44-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
321-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
420-45-4指示処分をした場合、県公報による公告が必要。×
506-50-4免許取消しをした場合、県公報による公告が必要。

>>年度目次に戻る

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です